平成7年(1995年)に地方分権推進法が施行され、その後6年間続いた「第一次分権改革」は自治体を「国の下請け機関」とみなした機関委任事務を廃止し、国と地方を法制度上、「上下・主従」から「対等・協力」の関係に変えました。
制度改革の主な内容
- 機関委任事務の廃止
- 国と地方自治体の新たなルール
- 権限移譲の推進
- 必置規制の見直し
- 国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保
- 地方公共団体の行政体制の整備・確立
- 公共事業のあり方と国が策定または関与する各種開発・整備計画の見直し
平成13年|平成12年|平成11年|平成10年|平成9年|平成8年|平成7年|平成6年|平成5年
平成13年 | ||
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年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
平成13年 7月2日 |
地方分権推進委員会解散(地方分権推進法失効による期間終了) | |
平成13年 6月29日 |
地方六団体、「地方分権改革推進会議の設置について(会長談話)」[PDF:68KB] | |
平成13年 6月26日 |
「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)閣議決定 経済財政諮問会議ホームページへ(外部リンク) |
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平成13年 6月14日 |
地方分権推進委員会最終報告
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地方六団体、「地方分権推進委員会の最終報告について(会長談話)」[PDF:78KB] |
平成13年 5月16日 |
地方自治確立対策協議会、「地方分権推進体制の維持に関する緊急要望」[PDF:71KB]提出 | |
平成13年 2月19日 |
全国市長会、「学校教育と地域社会の連携強化に関する意見-分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直し-」提出 全国市長会ホームページへ(外部リンク) |
平成12年 | ||
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年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
平成12年 11月27日 |
地方分権推進委員会、市町村合併の推進についての意見
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平成12年 8月8日 |
地方分権推進委員会、地方分権推進委員会意見 -分権型社会の創造-
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地方六団体、「地方分権推進委員会の意見について(会長談話)」[PDF:65KB] |
平成12年 5月12日 |
地方分権推進法の一部を改正する法律成立
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地方六団体、「地方分権推進法の期限の延長について(会長談話)」[PDF:46KB] |
平成12年 4月1日 |
地方分権一括法施行 衆議院ホームページへ(外部リンク) |
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平成12年 3月31日 |
地方六団体、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について(会長談話)」[PDF:61KB] | |
平成12年 2月14日 |
地方自治確立対策協議会、「地方分権推進体制の維持に関する緊急要望」[PDF:53KB]提出
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平成11年 | ||
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年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
平成11年 7月8日 |
地方分権一括法成立 衆議院ホームページへ(外部リンク) |
地方六団体、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の成立について(会長談話)」[PDF:65KB] |
平成11年 3月26日 |
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(地方分権一括法)案閣議決定 第2次地方分権推進計画[PDF:51KB]閣議決定 |
地方六団体、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について(会長談話)」[PDF:58KB] 地方六団体、「第2次地方分権推進計画について(会長談話)」[PDF:69KB] |
平成10年 | ||
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年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
平成10年 11月19日 |
地方分権推進委員会第5次勧告
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地方六団体、「地方分権推進委員会第5次勧告について(会長談話)」[PDF:69KB] |
平成10年 7月16日 |
全国都道府県議会議長会、「地方分権の推進と都道府県議会の充実強化に関する緊急要望」[PDF:86KB]を決定 | |
平成10年 5月29日 |
地方分権推進計画閣議決定 内閣府 地方分権アーカイブページへ(外部リンク) |
地方六団体、「地方分権推進計画について(会長談話)」[PDF:60KB] |
平成9年 | ||
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年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
平成9年 12月24日 |
機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方 及び一連の関連する制度のあり方についての大綱 総務省ホームページへ(外部リンク) |
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平成9年 10月9日 |
地方分権推進委員会第4次勧告
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地方六団体、「地方分権推進委員会第4次勧告について(会長談話)」[PDF:77KB] |
平成9年 9月2日 |
地方分権推進委員会第3次勧告
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全国知事会、「地方分権推進委員会第3次勧告について(会長談話)」[PDF:60KB] |
平成9年 7月8日 |
地方分権推進委員会第2次勧告
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地方六団体、「地方分権推進委員会第2次勧告について(会長談話)」[PDF:70KB] |
平成9年 1月21日 |
全国都道府県議会議長会、「地方分権の推進等に関する緊急決議」[PDF:87KB]を決定 |
平成8年 | ||
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年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
平成8年 12月20日 |
地方分権推進委員会第1次勧告
地方分権推進委員会、国庫補助負担金・税財源に関する中間とりまとめ[PDF:17KB] |
地方六団体、「地方分権推進委員会勧告について(会長談話)」[PDF:65KB] |
平成8年 4月11日 |
地方自治確立対策協議会、「地方分権の推進に関する決議」[PDF:62KB]
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平成8年 3月29日 |
地方分権推進委員会中間報告
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地方六団体、「地方分権推進委員会中間報告について(会長談話)」[PDF:60KB] |
平成7年 | ||
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年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
平成7年 8月10日 |
地方分権推進本部設置(地方六団体) | |
平成7年 7月3日 |
地方分権推進法施行 地方分権推進委員会発足 |
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平成7年 5月15日 |
地方分権推進法成立 | |
平成7年 4月10日 |
地方自治確立対策協議会、「地方分権を推進するための法律の早期制定に関する緊急要望」[PDF:40KB] | |
平成7年 2月28日 |
地方分権法案(閣議決定) | 地方六団体、「『地方分権推進法案』について」[PDF:56KB]コメント発表 |
平成7年 2月17日 |
地方自治確立対策協議会、「地方分権の推進に関する緊急要望」[PDF:52KB] |
平成6年 | ||
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年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
平成6年 12月25日 |
地方分権の推進に関する大綱方針(閣議決定)
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地方六団体、「地方分権の推進に関する大綱方針について(会長談話)」[PDF:55KB] |
平成6年 9月26日 |
地方六団体、国における地方分権に関する大綱方針の策定に向けて、地方の意見が反映されるよう「地方分権の推進に関する意見書-新時代の地方自治-」[PDF:109KB] を国会・内閣と国会に提出(初めての地方自治法第263条の3第2項の規定に基づく意見書提出) | |
平成6年 2月15日 |
行政改革大綱
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平成5年 | ||
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年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
平成5年 10月27日 |
第3次行革審最終答申【「規制緩和」と「地方分権」に重点】 | |
平成5年 6月4日 |
地方分権の推進に関する決議(参議院) | |
平成5年 6月3日 |
地方分権の推進に関する決議(衆議院) |