行政体制

地方公共団体の行政体制の整備・確立

住民自治の充実等を図る観点から、総合的・効率的・個性的な行政を展開していくため、地方分権推進計画では、国や地方公共団体において、以下の内容を主とする改革を推進することとされています。
これらについては、議員定数制度の見直しなど地方分権一括法で措置されているものや行政改革の推進要請など国からの通知により既に措置済みとなっているものもあります。
今後、地方公共団体においては、行政体制の整備・確立を推進するための具体的な方策を積極的に講じていくことが必要です。

行政改革等の推進

行政改革大綱の改定・充実、年度実施計画の策定・公表
住民への情報提供等

市町村合併と広域行政の推進

自主的合併の推進
- 「市町村の合併の特例に関する法律」の改正（地方分権一括法で規定）
  →住民発議制度の拡充、都道府県知事による合併協議会設置の勧告、合併特例債の創設、地域審議会の設置、国・都道府県の協力等
- 市町村の合併の推進についての指針の作成（国）
- 合併のパターン等を内容とする市町村合併の推進についての要綱の作成要請（国→都道府県）
  行政改革大綱（抜粋）（平成12年12月1日閣議決定）
  
  Ⅱ 地方分権の推進
  （1）市町村合併の推進
  1. 基本的考え方
    地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化している中にあって、基礎的地方公共団体である市町村の行政サービスを維持し、向上させ、また、行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点から、与党行財政改革推進協議会における「市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」という方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化する。
  2. 合併促進のための行財政措置の拡充
    更なる気運の醸成を図るとともに、地方分権推進委員会の意見（平成12年11月27日）等を踏まえ、平成13年度予算における財政支援、合併支援体制の整備、住民発議制度の拡充、交付税措置等財政上の措置、旧市町村等に関する対策等、合併促進のための行財政措置の充実を図り、「市町村の合併の推進についての要綱」に基づく主体的な取組を積極的に支援することにより、国、都道府県、市町村が一体となって、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）の期限である平成17年3月までに十分な成果が挙げられるよう、市町村合併をより一層強力に推進する。
  3. 市町村合併の推進のための住民投票制度の導入
    地方制度調査会の答申（平成12年10月25日）及び地方分権推進委員会の意見（平成12年11月27日）を踏まえ、自主的な市町村合併の推進において、地域住民の意思を反映させる仕組みとして住民投票の制度化を図ることとし、市町村の合併の特例に関する法律の改正案を次期通常国会に提出すべく、関係団体の意見聴取等、諸般の準備を進めるものとする。
中核市の指定要件の緩和（地方分権一括法で規定）等

地方議会の活性化

議案提出要件及び修正動議の発議要件の緩和（地方分権一括法で規定）→議員定数の1/8以上→1/12以上
議員定数制度の見直し（地方分権一括法で規定）→人口区分に応じた上限数の範囲内において条例で定数を定める。
公開性を高めた議会審議等

住民参加の拡大・多様化

直接請求制度の見直し
住民投票制度の検討等

公正の確保と透明性の向上

情報公開の推進
行政手続の適正化等

住民自身による地方分権の取り組み例

C市では、平成8年に地方分権を市民の視点から考え、市民を主役としたまちづくりを行う分権型社会の実現を目指して、市民自ら取り組む組織として、地域団体やボランティア団体等各種団体の代表など108名（現在会員数約160名）からなる「分権型社会をめざす市民の会」が設立されました。
会の運営全般については、会員により自主的に決定されていますが、C市は、各種の情報を提供する等、積極的に会の活動に対して支援を行ってきています。
これまでの会の具体的な活動として、「くらしづくり」「まちづくり」といった部会による勉強会の開催、講演会や広報誌の発行による市民への情報提供や意識啓発等を行ってきていますが、地方分権一括法の成立などを契機として、会員を始め市民の意見をとりまとめて、分権型社会の実現に向けた取り組みの指針をつくり、「市民の宣言」として発表することや具体的な問題を発掘し、その解決を図るための施策の提言などを行い、その実現を目指すなど、新たな活動を展開しようとしています。
このように、市民と行政とが分権型社会の実現という目標を共有し、協働するという理念のもとに、市民と地方公共団体をつなぐ架け橋となる市民団体が活動しています。