内閣府が地方分権をすすめるために、毎年、個々の地方公共団体等から提案を募集しています。
地方六団体は、地方公共団体等からの提案の実現を後押しするべく、各提案に対して全国組織として意見を付したり、六団体自ら提案を行ったりするなど、「提案募集」を通じて地方の課題解決に向けた活動を行っています。
以前の地方分権改革の取組では、国に設置された委員会の勧告に基づいて見直しを行う方式でしたが、地方の発意に根ざした取組を推進するために、平成26年度から「提案募集方式」となりました。
「提案募集」では「義務付け・枠付けの見直し（規制緩和）」と「権限移譲」の二つの区分で提案を受け付けています。
