補助金・財源

国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保

地方分権推進計画では、地方公共団体の自主性・自立性を高めるとともに行政責任の明確化を図る観点から、国と地方公共団体の財政関係を見直し、財政面における地方公共団体の自己決定・自己責任の拡充に向けた改革を推進することとしています。

これらについては、課税自主権の尊重など地方分権一括法で措置されているものや国庫補助金の廃止又は一般財源化など既に措置済みとなっているものもありますが、抜本的な地方税財源の充実確保については、国会での附帯決議もなされているところであり、 地方分権一括法施行後の大きな検討課題となっています。

国庫補助負担金の整理合理化

国庫負担金（注釈1）	概ね10年ごとに社会経済情勢等を踏まえた基本的な見直し
国庫補助金（注釈2）	補助率3分の1未満のもの、創設後一定期間経過したもの及び零細補助金の原則廃止又は一般財源化
	原則サンセット方式の導入（5年の終期設定）
	削減計画の策定 一定期間、各年度の国庫補助金の削減率を設定した廃止・縮減 「財政構造改革の推進について」（平成9年6月3日 閣議決定）との整合性の確保

注釈1：国庫負担金…国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務について国が義務的に支出すべき給付金
注釈2：国庫補助金…奨励的・財政援助的意図に基づいて国から支出される給付金

存続する国庫補助負担金に係る運用・関与の改革

• 国庫補助負担金の統合・メニュー化、補助条件の緩和、補助対象資産の有効活用・転用等
• 国庫補助負担金の制度・運用のあり方をめぐる国と地方の関係に関する新たなルールの確立

個別の国庫補助負担金の整理合理化及び運用・関与の改革

• 国庫補助負担金の廃止、一般財源化、交付金化、補助条件の適正化・緩和、手続の簡素化等100件を例示

地方税財源の充実確保

地方税	〇地方税の充実確保 地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小するという観点に立って充実確保 国と地方の役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税財源のあり方についても検討しながら、地方税を充実確保 当面は、国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務の実施が必要な場合や国から地方公共団体への事務・権限の移譲が行われた場合、その内容、規模等を考慮しつつ、地方税等の必要な一般財源を確保
	〇課税自主権の尊重（地方分権一括法で規定） 法定外普通税の許可制度の廃止（同意を要する事前協議制） 法定外目的税の創設（同意を要する事前協議制） 等
地方交付税	〇算定方法の簡素化 地方公共団体の実施事業量に応じた算定方法の適切な活用 地域の実情に即した地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する方向での簡素化 補正係数を用いて算定している財政需要を極力、法律で定める単位費用として算定
	〇地方団体の意見申出制度の創設（地方分権一括法で規定）
地方債	〇地方債許可制度の廃止（事前協議制）（地方分権一括法で規定）