私たちの活動

地方分権改革のこれまでの歩みと、地方分権改革推進本部として近年主に取り組んでいる活動について紹介します。
地方分権改革は、平成5年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議に始まり、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担い、地方が自らの判断と責任において役割を果たし、地域の実情に応じた施策を実施することができるようにするための改革です。
こうした目的を実現するためには、地方の抱える課題や問題意識等を国へ伝え、協働して検討を行っていく必要がありますが、地方六団体はこうした地方の意見を取りまとめて国へ要望等を行っています。このような地方と国の意見交換の場の一つとして、平成23年度に法定化された国と地方の協議の場があり、地方六団体の代表者が総理大臣をはじめとした国の代表者と協議を行っています。
また、各地方公共団体が抱えている支障の解決について、国へ提案を行うことができる提案募集方式が平成26年度から始まり、内閣府が毎年提案を募り、実現に向けた検討を行っています。提案募集においても、地方六団体は各地方公共団体の提案が実現するよう後押しをしています。