国と地方の協議の場では、地方行財政など地方自治に関する諸課題を協議しております。
地方自治に関係する国の施策などの重要な事項について、首相官邸においてわたしたち地方六団体の代表者が総理大臣、関係大臣を含む国の代表者と協議を行っています。
最近では、
- 「骨太の方針」の策定
- デジタル行財政改革及び地方分権改革の推進
- 予算編成及び地方財政対策
- こども・子育て政策
- マイナンバー総点検
などについての協議を行っています。
この協議は平成23年に成立した「国と地方の協議の場に関する法律」に基づいています。
地方分権改革推進本部は、協議の場が開催される際に地方六団体の意見の取りまとめ、調整等を行っています。
国と地方の協議の場に関する法律〔平成23年4月28日成立（5月2日公布）〕
概要［PDF:148KB］
法律（外部リンク）
運営規則［PDF:101KB］
国と地方の協議の場の運営に要する経費の負担について［PDF:61KB］
国と地方の協議の場分科会
社会保障・税一体改革分科会
社会保障・税一体改革分科会運営規則［PDF:47KB］
社会保障・税一体改革分科会の公開等について［PDF:47KB］