地方の税財政に焦点を当てた平成14年（2002年）からの「三位一体の改革」〔（1）税源移譲、（2）補助金改革、（3）地方交付税改革の3つが対象となったことから「三位一体の改革」と呼ばれた〕は、国から地方へ3兆円の税源移譲を実現しました。
| 平成17年 | ||
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| 年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
| 平成17年 12月7日 |
地方六団体、「児童手当の支給対象範囲の拡大に際し税源移譲を求める声明」［PDF:8KB］ | |
| 平成17年 12月1日 |
地方六団体、「『三位一体の改革』に関する政府・与党合意に対する声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 11月30日 |
政府・与党合意「三位一体の改革について」
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| 平成17年 11月25日 |
地方六団体、「生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 11月18日 |
地方六団体、「生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 11月17日 |
地方六団体、「地方改革案の実現を求める緊急申し入れ」
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| 平成17年 11月14日 |
地方六団体、「三位一体の改革に関する各省の検討状況について（地方六団体会長コメント）」 全国知事会ホームページへ 地方六団体、地方分権改革総決起大会を開催 |
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| 平成17年 11月11日 |
全国市議会議長会、「生活保護費負担金等の地方への負担転嫁に反対する緊急決議」 | |
| 平成17年 11月4日 |
地方六団体、「生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 11月 |
全国町村会、「地方分権の確立と町村行財政基盤の強化をはかり住民一人ひとりが誇りと愛着を持ち生きがいを実感できる魅力ある町村の実現を目指して－町村からの提言－」［PDF:512KB］ | |
| 平成17年 10月31日 |
地方六団体、「新内閣発足に当たっての共同声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 10月26日 |
地方六団体、「中央教育審議会の答申決定に対する声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 10月12日 |
地方六団体、「中央教育審議会の答申素案に対する緊急声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 9月11日 |
地方六団体、「地方分権改革の推進を求める共同声明」
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| 平成17年 9月8日 |
全国市長会、「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」 全国市長会ホームページへ |
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| 平成17年 8月31日 |
地方六団体、「平成18年度予算概算要求に関する共同声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 8月29日 |
全国知事会、「地方分権に関する政権公約についての緊急声明」 全国知事会ホームページへ 地方六団体、「衆議院総選挙に当たっての共同声明」 |
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| 平成17年 8月9日 |
地方六団体、「衆議院総選挙に向けての共同声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 7月20日 |
地方六団体、「国庫補助負担金等に関する改革案（2）～3兆円の税源移譲を確実なものとするために～」を首相に提出
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| 平成17年 7月19日 |
地方六団体、「国庫補助負担金等に関する改革案（2）」の提案に当たっての共同声明［PDF:44KB］ | |
| 平成17年 6月22日 |
全国知事会、「地方の自己改革に関する決意表明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 6月21日 |
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（骨太の方針）閣議決定
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地方六団体、「『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005』について（地方六団体会長談話）」 全国知事会ホームページへ |
| 平成17年 6月7日 |
地方六団体、「『経済財政運営と構造改革の基本方針2005』の策定にあたって（要請）」［PDF:139KB］提出
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| 平成17年 6月6日 |
全国市長会、「分権時代の都市自治体のあり方について」［PDF:125KB］
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| 平成17年 6月1日 |
地方六団体、分権改革日本全国大会を開催 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 5月19日 |
地方六団体、「第11回経済財政諮問会議（平成17年5月18日）における谷垣禎一財務大臣の提案に対する意見」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 5月18日 |
経済財政諮問会議（第11回）
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| 平成17年 4月28日 |
地方六団体、「『三位一体の改革』に係る今後の対応について」、「国庫補助負担金制度に関する共同調査の結果について」を第9回国と地方の協議の場に提出 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 4月1日 |
地方六団体、「生活保護費及び児童扶養手当に関する協議機関の設置について」［PDF:8KB］を厚生労働大臣に申し入れ | |
| 平成17年 3月30日 |
全国知事会、「国民健康保険制度における都道府県負担導入に向けた基本的考え方」を厚生労働大臣に申し入れ 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 3月10日 |
地方六団体、「中央教育審議会義務教育特別部会委員の推薦について」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 1月31日 |
地方六団体、「中央教育審議会委員の選任について」会長コメント 全国知事会ホームページへ |
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| 平成17年 1月18日 |
地方六団体、「中央教育審議会委員の選任について」［PDF:14KB］文部科学大臣に申し入れ | |
| 平成16年 | ||
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| 年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
| 平成16年 12月18日 |
地方六団体、「平成17年度地方財政対策についての共同声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成16年 12月2日 |
全国町村会、「町村自治の発展を支える財政制度の構築に向けて～地方交付税制度のあり方について～」（提言） 全国町村会ホームページへ |
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| 平成16年 11月29日 |
地方六団体、「『三位一体の改革』についての共同声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成16年 11月26日 |
政府・与党合意「三位一体の改革について」
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| 平成16年 11月17日 |
地方六団体、地方分権推進総決起大会の開催、「地方分権推進連盟」結成、「地方分権改革の推進に関する緊急決議」［PDF:42KB］ 全国知事会ホームページへ |
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| 平成16年 11月15日 |
経済財政諮問会議（第28回）
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全国都道府県議会議長会、「三位一体の改革に関する緊急決議」［PDF:107KB］を決定 |
| 平成16年 11月4日 |
経済財政諮問会議（第27回）
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| 平成16年 10月26日 |
全国知事会、「谷垣財務大臣の経済財政諮問会議提出資料に基づく地方交付税削減額の試算」を国と地方の協議の場（第4回）に提出 全国知事会ホームページへ |
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| 平成16年 10月22日 |
経済財政諮問会議（第26回）、三位一体の改革について審議
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| 平成16年 10月8日 |
全国知事会、「税源移譲に関する考え方についての声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成16年 9月14日 |
首相官邸、「国と地方の協議の場」、第1回開催
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地方六団体、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場」における地方六団体の「協議に当たっての基本姿勢」［PDF:21KB］ |
| 平成16年 8月24日 |
経済財政諮問会議において「国と地方の協議機関」の設置了承 | 地方六団体、「国庫補助負担金等に関する改革案～地方分権推進のための『三位一体の改革』～」を首相に提出
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| 平成16年 8月19日 |
地方六団体、「国庫補助負担金等改革案提出に当たっての共同声明」［PDF:10KB］ | |
| 平成16年 8月5日 |
全国知事会、全国市長会、「生活保護費負担金の見直しに関する談話」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成16年 6月9日 |
地方六団体、国庫補助負担金改革の具体案について、取りまとめの協力要請を受ける 全国市長会ホームページへ |
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| 平成16年 6月4日 |
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（骨太の方針）閣議決定
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| 平成16年 6月3日 |
地方六団体、「『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004』について」（地方六団体会長談話） 全国知事会ホームページへ |
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| 平成16年 5月28日 |
経済財政諮問会議（第12回）、総理大臣指示「17から18年度で3兆円を目途に税源移譲するということを方針として打ち出してはどうか。補助金改革については、地方自らが意見を出して、補助金の削減は削減として行う、という方針を打ち出してはどうか。」 | 地方六団体、「三位一体の改革に関する緊急提言（地方自治確立対策委員会・地方自治確立対策ワーキンググループ）」［PDF:13KB］
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| 平成16年 5月25日 |
全国知事会、「平成17年度における『三位一体の改革』に関する提言」（本文）［PDF:32KB］、（概要）［PDF:10KB］
地方六団体、地方財政危機突破総決起大会を開催、「地方財政危機突破に関する緊急決議」 |
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| 平成16年 5月24日 |
全国市長会、「真の三位一体改革の推進に関する提言－地方交付税改革を中心として－」
全国市長会ホームページへ（本文）［PDF:71KB］、（概要）［PDF:14KB］ |
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| 平成16年 5月19日 |
全国都道府県議会議長会、「真の三位一体改革の推進に関する緊急決議」［PDF:109KB］を決定 | |
| 平成16年 5月12日 |
地方分権改革推進会議、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」 |
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| 平成16年 4月26日 |
経済財政諮問会議（第9回）、麻生総務大臣が「地方分権推進のための『地方税財政改革』（三位一体の改革について）」を提出 経済財政諮問会議ホームページへ |
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| 平成16年 4月15日 |
全国知事会、「平成17年度以降の『三位一体の改革』の取り組みについて（申入れ）」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成16年 2月23日 |
全国市長会、「三位一体改革に関する緊急要望」 全国市長会ホームページへ |
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| 平成16年 2月9日 |
全国知事会、「地方交付税等の大幅削減に対する緊急コメント」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成15年 | ||
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| 年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
| 平成15年 12月19日 |
経済財政諮問会議（第29回）、平成16年度における三位一体改革（報告）「三位一体の改革について（三位一体の改革に関する政府・与党協議会）」 経済財政諮問会議ホームページへ |
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| 平成15年 12月17日 |
地方六団体、「三位一体の改革に関する税源移譲について（会長談話）」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成15年 12月11日 |
地方六団体、「三位一体の改革に関する国庫補助負担金の削減問題について （会長談話）」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成15年 12月8日 |
全国知事会、「『三位一体の改革』の推進に関する緊急意見」
全国知事会ホームページへ |
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| 平成15年 12月3日 |
地方六団体、「三位一体改革の推進に関する緊急意見」 |
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| 平成15年 11月28日 |
経済財政諮問会議（第26回）、麻生総務大臣が「『三位一体の改革』について」を提出 経済財政諮問会議ホームページへ |
全国知事会、全国市長会、「生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金に関する緊急意見」 全国知事会ホームページへ |
| 平成15年 11月26日 |
全国知事会、「三位一体改革の推進について（会長談話）」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成15年 11月19日 |
全国市長会、「地方交付税制度に関する提言」
地方六団体、地方税財政基盤確立全国大会を開催、「地方税財政基盤の確立に関する決議」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成15年 11月18日 |
経済財政諮問会議（第23回）、総理大臣指示「三位一体改革について16年度には、1兆円補助金の削減・縮減や税源の移譲を目指す。自治体の要望等を踏まえ、しっかりと改革を進めて欲しい。」 | 全国知事会、「三位一体の改革に関する提言」
全国知事会ホームページへ
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| 平成15年 10月23日 |
全国市長会、「税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急提言～地方分権推進のための三位一体改革の早期具体化について～」 （本文）［PDF:57KB］、（概要）［PDF:16KB］ |
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| 平成15年 10月16日 |
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| 平成15年 6月27日 |
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（骨太の方針）閣議決定
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地方六団体、「『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003』について（地方六団体会長談話）」［PDF:5KB］ |
| 平成15年 6月6日 |
地方分権改革推進会議、「三位一体の改革についての意見」 内閣府 地方分権改革推進会議ホームページへ |
地方六団体、「地方分権改革推進会議の意見について（会長談話）」［PDF:67KB］ |
| 平成15年 5月23日 |
地方六団体、「三位一体の改革に関する緊急決議」［PDF:13KB］ |
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| 平成15年 5月7日 |
地方分権改革推進会議、「『事務・事業の在り方に関する意見』のフォローアップ結果」総理報告 内閣府 地方分権改革推進会議ホームページへ |
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| 平成15年 4月 |
全国市長会、「『税源移譲を中心とした都市財政基盤の確立に関する提言』－ 速やかな税源移譲の実現を －」［PDF:835KB］ | |
| 平成15年 2月 |
全国町村会、「町村の訴え －町村自治の確立と地域の創造力の発揮－」 全国町村会ホームページへ |
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| 平成14年 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
| 平成14年 11月6日 |
地方六団体、「国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急要望」［PDF:5KB］ | |
| 平成14年 11月 |
全国町村会、「いま町村は訴える」町村の新しい自治制度に関する研究会 中間報告 |
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| 平成14年 10月30日 |
地方分権改革推進会議、「事務・事業の在り方に関する意見」 |
地方六団体、「地方分権改革推進会議の意見について（会長談話）」［PDF:79KB］ |
| 平成14年 6月25日 |
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（骨太の方針）閣議決定
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| 平成14年 6月17日 |
地方分権改革推進会議、「事務・事業の在り方に関する中間報告」
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地方六団体、「地方分権改革推進会議の中間報告について（会長談話）］［PDF:63KB］ |
| 平成14年 5月21日 |
片山総務大臣「地方財政の構造改革と税源移譲について（試案）」（『片山プランⅡ』）［PDF:150KB］発表 | |
| 平成13年 | ||
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| 年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
| 平成13年 12月12日 |
地方分権改革推進会議、「中間論点整理」
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| 平成13年 8月30日 |
片山総務大臣「平成14年度に向けての政策推進プラン」（『片山プラン』）［PDF:19KB］発表 | |
| 平成13年 7月3日 |
地方分権改革推進会議発足 | |