第一次地方分権改革後から三位一体の改革

地方分権推進連盟

「三位一体の改革」を実現し、地方分権を推進すること

平成16年11月17日に開催された「地方分権推進総決起大会」の一万人集会において、「三位一体の改革」を実現するためには政治的活動が不可欠であるとの観点から、全国町村議会議長会会長の提案のもと結成された。

地方分権の理念に沿った三位一体の改革を推進するため、「三位一体の改革について政府・与党合意」（平成16年11月26日）、これに対する地方六団体提案（平成16年12月24日）の実現を目指し、平成17・18年度の改革に止まらず、第2期改革も見据えながら、当面、次の活動を展開する。

「骨太方針」の決定、概算要求の提出、地方財政対策・税制改正の動向並びに予算編成過程における状況を見通しつつ、適宜、効果的な時機に総会やシンポジウムなどを開催し、実行運動を展開する。
三位一体の改革がもたらす地域経済の活性化、納税者意識の高揚などにも配慮しながら、国民各層の幅広い理解を得られるよう、地方分権に理解のある経済団体をはじめ関係団体と連携・協力を図る。
三位一体の改革は、政治の場、とりわけ国会議員に働きかけることが重要であることに鑑み、地方版の各都道府県地方分権推進連盟の結成を促すとともに、超党派の国会議員にブロック単位の顧問就任を要請する。また、地方分権推進連盟の趣旨・目的を周知し、各種の活動を展開するに当たっては、広く地方議会議員や首長の参画を求めることとする。
地方分権推進連盟の活動を展開するに当たっては、特に地方六団体との密接な連携・協調のもとに行うものとする。

（参考）全国版「地方分権推進連盟」規約

（名称）
第1条　この連盟は、地方分権推進連盟（以下「連盟」）という。

（目的）
第2条　この連盟は、「三位一体の改革」を実現し、地方分権を推進することを目的とする。

（組織）
第3条　この連盟は、全都道府県の、都道府県議会議長、市議会議長会会長、町村議会議長会会長、知事、市長会会長及び町村会会長をもって組織する。

（事務所）
第4条　この連盟の事務所は、全国町村議会議長会（東京都千代田区一番町25番地）内に置く。

（事業）
第5条　この連盟は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。

2　第1項に規定する事業を実施するに当たっては、広く都道府県及び市区町村の議員（議長を含む。）及び長の参画を求めるものとする。

（役員）
第6条　この連盟の役員は、地方六団体の会長をもって構成し、会長は、議会三団体の会長が共同で務める。

（顧問）
第7条　この連盟に顧問を置くものとし、顧問は、地方分権を積極的に推進する超党派の国会議員とする。

（代議員）
第8条　この連盟に代議員を置くものとし、代議員は第3条に規定する各都道府県の6人の中の一人をもってあてる。

（幹事）
第9条　この連盟に幹事を置き、幹事は、地方六団体の事務総長をもってあてる。

（事務局）
第10条　この連盟の事務局は、議会三団体をもって構成する。主たる事務は全国町村議会議長会が行う。

（会計）
第11条　この連盟の経費は、地方自治確立対策協議会が負担する。

（附則）
この規約は、平成16年11月17日から施行する。