平成18年（2006年）に地方分権改革推進法が制定され、第二期地方分権改革がスタートしました。 地方分権改革推進法の制定にあたっては、地方六団体で設置した新地方分権構想検討委員会の「分権型社会ビジョン」や、地方六団体による地方自治法に基づく意見提出権の行使などが大きな役割を果たしました。 地方分権改革推進法が3年間の時限立法であったことから、新地方分権構想検討委員会の最終報告では、その3年間に行われる改革を「第二期地方分権改革」と呼ぶこととしていました。 地方分権改革推進法に基づき設置された地方分権改革推進委員会において地方分権改革の推進に関する検討が行われ、国から自治体への権限移譲、国の出先機関の整理統合、法令による義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実確保等、政府に対して4次にわたる勧告や各種意見が提出されました。 その後の地方分権改革においてもその内容は受け継がれ、権限移譲や義務付け・枠付けの見直し、国と地方の協議の場の法制化などが実現されてきました。
平成24年｜平成23年｜平成22年｜平成21年｜平成20年｜平成19年｜平成18年
| 平成24年 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
| 平成24年 11月15日 |
第18回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成24年 11月13日 |
第10回「アクション・プラン」推進委員会の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成24年 11月8日 |
第17回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 国と地方の協議の場（平成24年度第2回）について 全国知事会ホームページへ 全国都道府県議会議長会ホームページへ 全国市長会ホームページへ 全国市議会議長会ホームページへ 全国町村会ホームページへ 全国町村議会議長会ホームページへ 内閣官房ホームページへ |
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| 平成24年 8月30日 |
国と地方の協議の場（平成24年度第1回）について 全国知事会ホームページへ 全国都道府県議会議長会ホームページへ 全国市長会ホームページへ 全国市議会議長会ホームページへ 全国町村会ホームページへ 全国町村議会議長会ホームページへ 内閣官房ホームページへ |
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| 平成24年 6月8日 |
第9回「アクション・プラン」推進委員会の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成24年 5月16日 |
第8回「アクション・プラン」推進委員会の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成24年 5月7日 |
第2回ハローワークチーム会合の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成24年 4月27日 |
第16回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成24年 4月24日 |
第7回「アクション・プラン」推進委員会の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成24年 4月16日 |
国と地方の協議の場（平成24年度第1回臨時会合）について 全国知事会ホームページへ 全国都道府県議会議長会ホームページへ 全国市長会ホームページへ 全国市議会議長会ホームページへ 全国町村会ホームページへ 全国町村議会議長会ホームページへ 内閣官房ホームページへ |
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| 平成24年 3月16日 |
第6回「アクション・プラン」推進委員会の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成24年 3月2日 |
第3回共通課題チーム会合の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成24年 2月9日 |
第5回「アクション・プラン」推進委員会の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成22年 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
| 平成22年12月27日 | 第10回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成22年 12月16日 |
第9回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
|
| 国と地方の協議（第6回）について 内閣官房ホームページへ |
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| 平成22年 11月29日 |
第8回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成22年 11月22日 |
国と地方の協議（第5回）について 内閣官房ホームページへ |
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| 平成22年 10月7日 |
第7回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 国と地方の協議（第4回）について 内閣官房ホームページへ |
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| 平成22年 6月22日 |
「地域主権戦略大綱」閣議決定 内閣府 地方分権アーカイブへ |
「地域主権戦略大綱について」及び「財政運営戦略」の閣議決定を受けて（地方六団体） 全国知事会ホームページへ |
| 平成22年 6月21日 |
第6回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
|
| 国と地方の協議（第3回）について 内閣官房ホームページへ |
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| 平成22年 5月24日 |
第5回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲について 全国知事会ホームページへ |
| 平成22年 5月21日 |
地域主権関連3法案の今国会成立を求める緊急声明（地方六団体）について 全国知事会ホームページへ |
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| 平成22年 4月27日 |
第4回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成22年 4月22日 |
国と地方の協議（第2回）について 内閣官房ホームページへ |
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| 平成22年 4月10日 |
原口総務大臣との会談について 全国知事会ホームページへ |
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| 平成22年 4月7日 |
地域主権関連3法案に関する公明党と地方六団体との意見交換会 全国都道府県議会議長会ホームページへ 全国市長会ホームページへ 全国町村議会議長会ホームページへ |
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| 平成22年 4月1日 |
森会長が「地域主権改革の実現を強く求める緊急要請」を鳩山・地域主権戦略会議議長等に提出 全国市長会ホームページへ |
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| 平成22年 3月31日 |
第3回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成22年 3月19日 |
地方分権改革推進委員会、「本委員会の累次の勧告の実現を求める声明」[PDF:40KB]を発表 | |
| 平成22年 3月5日 |
地方六団体、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受け、コメントを発表 全国知事会ホームページへ 議会三団体（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」の閣議決定を受け、義務付け・枠付けの見直しに関する緊急要請書を提出 全国都道府県議会議長会ホームページへ 全国市長会、「『地域主権改革』に関する関係法案及び権限移譲等に係る方針決定」を受け、コメントを発表 全国市長会ホームページへ |
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| 平成22年 3月3日 |
第2回地域主権戦略会議の開催 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成22年 2月18日 |
国と地方の協議の場実務検討グループ第3回会合を開催 内閣府ホームページへ |
国と地方の協議の場実務検討グループ第3回会合が開催され、前回地方側から提示した意見に対する政府側の考え方について意見を交換 |
| 平成22年 1月28日 |
国と地方の協議の場実務検討グループ第2回会合を開催 内閣府ホームページへ |
国と地方の協議の場実務検討グループ第2回会合が開催され、前回地方側から提案した地方案に対する政府側の考え方について意見を交換 |
| 平成22年 1月21日 |
全国知事会、「義務付け・枠付けの更なる見直しに向けて」確認 | |
| 平成21年 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
| 平成21年 12月18日 |
国と地方の協議の場実務検討グループ第1回会合を開催 内閣府ホームページへ |
国と地方の協議の場実務検討グループ第1回会合が開催され、全国知事会、全国市長会、全国町村会から推薦を受けた3名の構成員が出席し、地方案等について意見を交換 |
| 平成21年 12月15日 |
地方分権改革推進計画閣議決定
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地方六団体、地方分権改革推進計画の閣議決定を受けて「義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明」を発表 全国知事会ホームページへ |
| 平成21年 12月14日 |
地方六団体、地域主権戦略会議の発足にあたり「地域主権推進の工程表に関する意見」を提出 全国知事会ホームページへ |
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| 平成21年 12月3日 |
全国知事会、「義務付け・枠付けの見直し」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ |
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| 平成21年 11月17日 |
内閣総理大臣を議長とする『地域主権戦略会議』発足 内閣府 地域主権戦略会議ホームページへ |
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| 平成21年 11月16日 |
国と地方の協議（第1回）について 内閣官房ホームページへ |
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| 平成21年 11月9日 |
地方分権改革推進委員会（第98回）、「第4次勧告 ～自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ～」を取りまとめる
Ⅰ 当面の課題
Ⅱ 中長期の課題
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地方六団体、「第4次勧告」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ 全国市長会、「義務付け・枠付けの見直し」に対するコメント発表 |
| 平成21年 11月6日 |
全国知事会、「義務付け・枠付けの見直し」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ |
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| 平成21年 10月7日 |
地方分権改革推進委員会（第97回）、「第3次勧告 ～自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ～」を取りまとめる
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地方六団体、「第3次勧告」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ |
| 平成21年 9月16日 |
地方六団体、「新内閣発足に当たっての共同声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成21年 9月9日 |
地方六団体、「国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について」を民主党に要請 | |
| 平成21年 8月25日 |
地方分権改革推進委員会（第94回）、地方税財政改革等について、全国知事会、全国市長会及び全国町村会との意見交換 地方分権改革推進委員会ホームページへ 全国知事会ホームページへ |
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| 平成21年 7月2日 |
地方六団体、地方分権改革推進委員会において示された税財政論点整理素案について「地方税財政改革の推進に向けて」とのコメントを同委員会に提出 全国知事会ホームページへ |
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| 平成21年 6月5日 |
地方分権改革推進委員会（第86回）、「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」を取りまとめる
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全国知事会、地方分権改革推進委員会の「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ 全国市長会、地方分権改革推進委員会の「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」に対するコメント発表 |
| 平成21年 6月3日 |
第1回人材調整準備本部を開催 | 第1回人材調整準備本部が開催され、全国知事会、全国市長会、全国町村会から推薦を受けた5名の構成員が出席し、今後の検討の進め方等について意見交換 全国知事会ホームページへ 全国市長会、「地方分権改革の推進に関する決議」[PDF:132KB]を採択 |
| 平成21年 5月18日 |
全国知事会、「地方分権改革の実現を求める緊急アピール」[PDF:8KB]を採択 | |
| 平成21年 4月24日 |
地方分権改革推進委員会（第82回）、「国直轄事業負担金に関する意見」を取りまとめる 内閣府 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
全国知事会、地方分権改革推進委員会の「国直轄事業負担金に関する意見」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ 全国市長会、地方分権改革推進委員会の「国直轄事業負担金に関する意見」に対するコメント発表 |
| 平成21年 4月16日 |
内閣府特命担当大臣（地方分権改革）を本部長とする『人材調整準備本部』発足 | |
| 平成21年 3月24日 |
地方分権改革推進本部、「出先機関改革に係る工程表」[PDF:267KB]を取りまとめる 首相官邸 地方分権改革推進本部ホームページへ |
全国知事会、「出先機関改革に係る工程表」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ |
| 平成21年 2月16日 |
全国市長会、「第二期地方分権改革に関する提言Ⅱ」を地方分権改革推進委員会に提出 全国市長会ホームページへ |
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| 平成20年 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
| 平成20年 12月22日 |
全国知事会、「地方分権改革の推進に関する決議」を提出 全国知事会ホームページへ |
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| 平成20年 12月19日 |
全国知事会、「地方分権改革の推進に関する決議」を採択 | |
| 平成20年 12月8日 |
地方分権改革推進委員会（第69回）、「第2次勧告 ～「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大～」を取りまとめる
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全国知事会、地方分権改革推進委員会の「第2次勧告」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ 全国市長会、地方分権改革推進委員会の「第2次勧告」に対するコメント発表 |
| 平成20年 11月26日 |
地方分権改革推進委員会（第67回）、道路・河川の移管に関する協議の状況等について、全国知事会からのヒアリング 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
全国知事会、「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」を地方分権改革推進委員会（第67回）に提出 全国知事会ホームページへ |
| 平成20年 11月25日 |
地方六団体、地方財政確立・分権改革推進全国大会を開催 全国知事会ホームページへ |
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| 平成20年 11月19日 |
全国知事会、「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」を取りまとめ
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| 平成20年 10月30日 |
全国知事会、「国の出先機関の見直しの検討への協力依頼について（回答）」、「都道府県を介さなくなった国庫補助負担金等」を地方分権改革推進委員会（第63回 配付資料1、2）に提出 内閣府 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
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| 平成20年 10月17日 |
全国市長会、「支障事例を踏まえた主な改革の方向（追加分）」、「『義務付け・枠付け』の廃止・縮小に関する追加調査結果」を地方分権改革推進委員会に提出 全国市長会ホームページへ |
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| 平成20年 10月3日 |
全国知事会、国土交通大臣に対し「直轄国道、一級河川の見直しの具体的な方向について」申し入れ 全国知事会ホームページへ |
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| 平成20年 9月24日 |
地方六団体、「麻生新内閣の発足に当たっての共同声明」[PDF:72KB] | |
| 平成20年 9月17日 |
全国知事会、地方分権改革推進委員会で示された「国の出先機関の事務・権限の仕分けに関する各府省の見解」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ |
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| 平成20年 8月4日 |
全国知事会、政府の地方分権改革推進本部に対し「道路・河川の権限移譲に伴う財源等に関する申し入れ」を提出 全国知事会ホームページへ |
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| 平成20年 8月1日 |
地方分権改革推進委員会（第55回）、「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を取りまとめる
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全国知事会、地方分権改革推進委員会の「国の出先機関の見直しに関する中間報告」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ 全国市長会、地方分権改革推進委員会の「国の出先機関の見直しに関する中間報告」に対するコメント発表 |
| 平成20年 7月25日 |
地方分権改革推進委員会（第54回）、国の出先機関の見直しについて、全国知事会との意見交換 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
全国知事会、「『第二期地方分権改革』への提言」等を地方分権改革推進委員会（第54回）に提出 全国知事会ホームページへ 全国知事会、国土交通省と道路・河川の権限移譲に関する意見交換 |
| 平成20年 7月18日 |
全国知事会、「『第二期地方分権改革』への提言」等を取りまとめ | |
| 平成20年 7月9日 |
全国知事会、「道路・河川の権限移譲に係る緊急アピール」を発表 全国知事会ホームページへ |
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| 平成20年 6月27日 |
「経済財政改革の基本方針2008」（骨太の方針）閣議決定
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地方六団体、「経済財政改革の基本方針2008」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ |
| 平成20年 6月20日 |
地方分権改革推進本部、「地方分権改革推進要綱（第1次）」[PDF:29KB]を取りまとめる 首相官邸 地方分権改革推進本部ホームページへ |
全国知事会、「地方分権改革推進要綱（第1次）」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ 全国市長会、「地方分権改革推進要綱（第1次）」に対するコメント発表 全国町村会、地方分権改革推進委員会の「第1次勧告」に対するコメント[PDF:8KB]発表 |
| 平成20年 6月12日 |
地方六団体、「『経済財政改革の基本方針2008』に盛り込むべき事項」を経済財政諮問会議に提出 全国知事会ホームページへ |
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| 平成20年 5月28日 |
地方分権改革推進委員会（第49回）、「第1次勧告 ～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～」を取りまとめる
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全国知事会、地方分権改革推進委員会の「第1次勧告」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ 全国市長会、地方分権改革推進委員会の「第1次勧告」に対するコメント発表 |
| 平成20年 5月21日 |
地方六団体、「地方分権改革推進委員会が取りまとめる第一次勧告に盛り込むべき事項」を地方分権改革推進委員会に提出
全国市長会、「地方分権改革推進委員会の『第1次勧告』に向けての要請」 |
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| 平成20年 4月14日 |
全国市長会、「『義務付け・枠付け（自治事務）』及び『関与（自治事務・法定受託事務）』の廃止に関する追加調査結」を地方分権改革推進委員会（第42回）に提出 全国市長会ホームページへ |
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| 平成20年 3月18日 |
地方分権改革推進委員会（第38回）、国の地方支分部局（出先機関）の見直しについて、全国知事会との意見交換 地方分権改革推進委員会ホームページへ 全国知事会ホームページへ |
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| 平成20年 2月28日 |
経済財政諮問会議（第4回）に全国知事会長及び全国知事会地方分権推進特別委員会委員長が出席し、「国の地方支分部局（出先機関）の見直しの具体的方策（提言）」を説明 経済財政諮問会議ホームページへ |
|
| 平成20年 2月28日 |
地方分権改革推進委員会（第36回）、「国の地方支分部局（出先機関）の見直しの具体的方策（提言）」（資料3）について、全国知事会との意見交換 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
全国知事会、全国市長会、全国町村会、「国の行政機関の地方支分部局について」を地方分権改革推進委員会（第36回）に提出 全国知事会ホームページへ |
| 平成20年 2月8日 |
全国知事会、「国の地方支分部局（出先機関）の見直しの具体的方策（提言）」を取りまとめる
|
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| 平成19年 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
| 平成19年 11月30日 |
全国知事会、「地方法人二税の国税化による税収格差の是正策に反対する緊急声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成19年 11月19日 |
地方六団体、地方分権改革推進全国大会を開催 全国知事会ホームページへ |
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| 平成19年 11月16日 |
地方分権改革推進委員会（第29回）、「中間的なとりまとめ」を取りまとめる
|
地方六団体、「中間的なとりまとめ」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ |
| 平成19年 10月31日 |
全国知事会 災害その他分野プロジェクトチーム、「国庫補助金等によって整備した施設の用途変更等に係る支障事例」を地方分権改革推進委員会（第25回 配付資料1）に提出 内閣府 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
|
| 平成19年 10月23日 |
全国知事会、「国の関与の廃止等について（追加分）」を地方分権改革推進委員会（第24回 配付資料6）に提出 内閣府 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
|
| 平成19年 10月10日 |
全国市長会、「第二期地方分権改革に関する提言」「支障事例を踏まえた主な改革の方向」を地方分権改革推進委員会（第22回）に提出
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| 平成19年 10月4日 |
地方六団体、「地方分権改革のさらなる推進に当たって」について政府・与党へ要請 全国知事会ホームページへ |
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| 平成19年 9月25日 |
地方六団体、「新内閣発足に当たっての共同声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成19年 9月18日 |
地方六団体、「地方支分部局の整理について」を地方分権改革推進委員会（第18回）に提出
|
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| 平成19年 9月13日 |
地方分権改革推進委員会（第17回）、地方分権改革の推進に向けた具体的な事例や課題について、全国市長会及び全国町村会との意見交換 内閣府 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
|
| 平成19年 9月4日 |
地方分権改革推進委員会（第16回）、全国知事会地方分権推進特別委員会委員長及び全国知事会地方分権推進特別委員会分野別プロジェクトチーム担当知事との意見交換（産業・教育・福祉分野） 内閣府 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
|
| 平成19年 8月29日 |
地方分権改革推進委員会（第15回）、全国知事会地方分権推進特別委員会分野別プロジェクトチーム担当知事との意見交換（福祉・環境・まちづくり・災害その他分野） 内閣府 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
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| 平成19年 8月27日 |
地方六団体、「新内閣発足に当たっての共同声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成19年 7月25日 |
地方分権改革推進委員会（地方分権懇談会）、全国知事会長及び全国知事会地方分権推進特別委員会委員長が地方分権改革推進委員会と懇談、「第二期地方分権改革への提言」について説明 内閣府 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
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| 平成19年 7月25日 |
全国知事会、「『第二期地方分権改革』への提言」を地方分権改革推進委員会に提出（地方分権懇談会）、併せて国の地方支分部局に関する情報の提供について要請
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| 平成19年 6月19日 |
「経済財政改革の基本方針2007」（骨太の方針）閣議決定
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地方六団体、「経済財政改革の基本方針2007」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ |
| 平成19年 6月11日 |
地方六団体、「地方分権改革推進本部の開催にあたって」のコメント発表 全国知事会ホームページへ |
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| 平成19年 6月5日 |
地方分権改革推進委員会（第8回）、地方六団体との意見交換 内閣府 地方分権改革推進委員会ホームページへ |
地方六団体、地方分権改革推進全国大会を開催 全国知事会ホームページへ 全国市長会、「都市における地方分権改革に関する支障事例先行調査結果」を地方分権改革推進委員会（第8回）に提出 |
| 平成19年 5月30日 |
地方分権改革推進委員会（第6回）、「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」を取りまとめる
|
地方六団体、「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」に対するコメント発表 全国知事会ホームページへ |
| 平成19年 5月29日 |
内閣総理大臣を本部長とする『地方分権改革推進本部』発足 | 地方六団体、「『経済財政運営と構造改革の基本方針2007』に盛り込むべき事項」を経済財政諮問会議に提出
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| 平成19年 5月25日 |
経済財政諮問会議（第14回）「国の出先機関の大胆な見直し（有識者議員提出資料）」 経済財政諮問会議ホームページへ |
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| 平成19年 5月23日 |
地方六団体、「地方分権改革推進委員会が取りまとめる『基本的な考え方』に盛り込むべき事項」を地方分権改革推進委員会に提出
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| 平成19年 4月9日 |
都市分権政策センター、「第二期地方分権改革についての緊急提言」 全国市長会ホームページへ |
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| 平成19年 4月1日 |
内閣府に「地方分権改革推進委員会」発足 | |
| 平成19年 3月29日 |
地方六団体、「地方分権改革推進委員会の発足にあたって」のコメント発表 全国知事会ホームページへ |
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| 平成19年 3月 |
全国市長会、「教育における地方分権の推進に関する提案～地域の教育力を高めるために～」 全国市長会ホームページへ |
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| 平成19年 2月27日 |
地方六団体、「教育委員会への国の関与の強化案に対する反論」共同声明 全国知事会ホームページへ |
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| 平成19年 2月6日 |
全国知事会、全国市長会、全国町村会、「教育委員会制度の抜本的見直しについて」共同声明 全国知事会ホームページへ |
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| 平成19年 1月16日 |
地方自治確立対策協議会に「地方分権改革推進本部」が発足 全国知事会ホームページへ |
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| 平成18年 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 政府等 | 地方六団体 |
| 平成18年 12月8日 |
地方分権改革推進法が成立 | 地方六団体、「『地方分権改革推進法』成立にあたって」共同声明 全国知事会ホームページへ |
| 平成18年 11月30日 |
地方六団体、新地方分権構想検討委員会が「分権型社会のビジョン（最終報告）『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』」を取りまとめる
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| 平成18年 11月27日 |
地方六団体、地方分権改革推進全国大会を開催 全国知事会ホームページへ |
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| 平成18年 10月27日 |
地方六団体、「『地方分権改革推進法案』国会提出にあたって」（共同声明） 全国知事会ホームページへ |
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| 平成18年 10月3日 |
全国知事会、「地方分権推進法の今国会への提出について」コメント発表 全国知事会ホームページへ |
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| 平成18年 9月26日 |
地方六団体、「新内閣発足に当たっての共同声明」 全国知事会ホームページへ |
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| 平成18年 9月15日 |
地方六団体、「地方分権改革推進法の骨子案」を総務大臣に提出し、法律の早期制定を要請 全国知事会ホームページへ |
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| 平成18年 8月2日 |
全国市長会、「地方分権改革のさらなる推進のために」、自由民主党総裁候補者等へ要請 全国市長会ホームページへ |
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| 平成18年 7月21日 |
「地方分権の推進に関する意見書」に対する内閣の回答 全国知事会ホームページへ |
地方六団体、「『地方分権の推進に関する意見書』に対する内閣の回答について（声明）」 全国知事会ホームページへ |
| 平成18年 7月7日 |
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針）閣議決定 経済財政諮問会議ホームページへ |
地方六団体、「『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006』について（声明）」 全国市長会ホームページへ |
| 平成18年 6月30日 |
全国市長会、全国町村会、「教育委員会制度の選択制の導入に関する要望」 全国市長会ホームページへ |
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| 平成18年 6月7日 |
地方六団体、「地方分権の推進に関する意見書」を内閣と国会に提出（地方自治法第263条の3第2項の規定に基づく意見書）
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| 平成18年 5月31日 |
地方六団体、地方自治危機突破総決起大会を開催 全国知事会ホームページへ |
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| 平成18年 5月11日 |
地方六団体、新地方分権構想検討委員会が「分権型社会のビジョン（中間報告）『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』」を取りまとめる
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