地方六団体 地方分権改革推進本部
地方自治確立対策協議会
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地方六団体の概要

 地方六団体は、首長の連合組織である全国知事会全国市長会全国町村会の三団体(執行三団体)と議長の連合組織である全国都道府県議会議長会全国市議会議長会全国町村議会議長会の三団体(議会三団体)とがあり、これらの団体はいずれも地方自治法第263条の3に規定されている全国的連合組織に位置づけられています。
 また、地方六団体は、個々の団体における活動のほかに、共通の目的を達成するために「地方自治確立対策協議会」を組織し、地方行財政の健全な発展を図るため、さまざまな活動を展開しています。


(参考) 地方自治法第263条の3(長、議長の連合組織)

(1)

 都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設けた場合においては、当該連合組織の代表者は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(2)

 前項の連合組織で同項の規定による届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、総務大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができる。

(3)

 内閣は、前項の意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するよう努めるものとする。

(4)

 前項の場合において、当該意見が地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる国の施策に関するものであるときは、内閣は、これに遅滞なく回答するものとする。