地方分権改革推進本部 - 地方自治確立対策協議会

　平成18年12月の「地方分権改革推進法」成立に合わせ、平成19年1月16日、地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会の中に、第二期地方分権改革を推進することを目的として、地方分権改革推進本部を設置しました。
　当本部では、地方分権改革における具体的方策について検討を進め、積極的に提案していきます。
設置要綱

地方自治確立対策協議会
地方分権改革推進本部事務局
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-3
都道府県会館６階（全国知事会内）
TEL　03-5212-9206
FAX　03-5212-9133

ＴＯＰＩＣＳ

過去一覧

　リンク先

平成22年
3月5日	議会三団体（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）が「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」の閣議決定を受け、義務付け・枠付けの見直しに関する緊急要請書を提出	全国都道府県議会議長会
3月5日	全国市長会会長が「『地域主権改革』に関する関係法案及び権限移譲等に係る方針決定」を受け、コメントを発表	全国市長会
3月5日	地方六団体が「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受け、コメントを発表	全国知事会
2月18日	国と地方の協議の場実務検討グループ第３回会合が開催され、前回地方側から提示した意見に対する政府側の考え方について意見を交換	全国知事会
1月28日	国と地方の協議の場実務検討グループ第２回会合が開催され、前回地方側から提案した地方案に対する政府側の考え方ついて意見を交換	全国知事会
1月21日	全国知事会地方分権推進特別委員会が「義務付け・枠付けの更なる見直しに向けて」確認	全国知事会
平成21年
12月18日	国と地方の協議の場実務検討グループ第１回会合が開催され、全国知事会、全国市長会、全国町村会から推薦を受けた３名の構成員が出席し、地方案等について意見を交換	全国知事会
12月15日	地方六団体が地方分権改革推進計画の閣議決定を受けて「義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明」を発表	全国知事会
12月14日	地方六団体が地域主権戦略会議の発足にあたり「地域主権推進の工程表に関する意見」を提出	全国知事会
12月3日	全国知事会地方分権推進特別委員会委員長が「義務付け・枠付けの見直しについて」コメントを発表	全国知事会
11月17日	地方六団体、地方分権推進全国会議を開催	全国知事会
11月17日	内閣総理大臣を議長とする『地域主権戦略会議』が発足	地域主権戦略会議
11月9日	全国市長会会長が「義務付け・枠付けの見直しについて」コメントを発表	全国市長会
11月9日	地方六団体が「地方分権改革推進委員会の第４次勧告について」コメントを発表	全国知事会
11月9日	地方分権改革推進委員会が「第４次勧告」を取りまとめ	地方分権改革推進委員会
11月6日	全国知事会地方分権推進特別委員会委員長が「義務付け・枠付けの見直しについて」コメントを発表	全国知事会
10月7日	地方六団体が「地方分権改革推進委員会の第３次勧告について」コメントを発表	全国知事会
10月7日	地方分権改革推進委員会が「第３次勧告」を取りまとめ	地方分権改革推進委員会
9月16日	地方六団体が「新内閣発足に当たっての共同声明」を発表	全国知事会
9月9日	地方六団体が民主党に「国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について」を要請	全国知事会
8月25日	全国知事会会長、全国市長会会長及び全国町村会会長が地方分権改革推進委員会において、地方税財政改革等について意見を交換	全国知事会
7月2日	地方六団体が地方分権改革推進委員会において示された税財政論点整理素案について「地方税財政改革の推進に向けて」とのコメントを同委員会に提出	全国知事会
6月24日	都道府県が行う建設事業に係る市町村負担金の制度実態調査について
6月5日	全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の『義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告』について」コメントを発表	全国市長会
6月5日	全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の『義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告』について」コメントを発表	全国知事会
6月5日	地方分権改革推進委員会が「義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告」を取りまとめ	地方分権改革推進委員会
6月3日	第１回人材調整準備本部が開催され、全国知事会、全国市長会、全国町村会から推薦を受けた５名の構成員が出席し、今後の検討の進め方等について意見交換会	全国知事会
6月3日	全国市長会が「地方分権改革の推進に関する決議」（PDF:132KB）を採択
5月18日	全国知事会が「地方分権改革の実現を求める緊急アピール」（PDF:８KB）を採択
4月24日	全国市長会会長代理が「国直轄事業負担金に関する地方分権改革推進委員会の意見について」コメントを発表	全国市長会
4月24日	全国知事会会長が「国直轄事業負担金に関する意見について」コメントを発表	全国知事会
4月24日	地方分権改革推進委員会が「国直轄事業負担金に関する意見」を取りまとめ	地方分権改革推進委員会
3月24日	全国知事会会長が「出先機関改革に係る工程表について」コメントを発表	全国知事会
3月24日	政府が地方分権改革推進本部を開催し「出先機関改革に係る工程表」（PDF:267KB）を決定
2月16日	全国市長会会長が地方分権改革推進委員会の丹羽委員長に「第二期地方分権改革に関する提言Ⅱ」を提出、その具体化について要請	全国市長会
平成20年
12月22日	全国知事会が「地方分権改革の推進に関する決議」を提出	全国知事会
12月19日	全国知事会が「地方分権改革の推進に関する決議」（PDF:10KB）を採択
12月8日	全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の第２次勧告について」コメントを発表	全国市長会
12月8日	全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の第２次勧告について」コメントを発表	全国知事会
12月8日	地方分権改革推進委員会が「第２次勧告」を取りまとめ	地方分権改革推進委員会
11月26日	全国知事会、山田地方分権推進特別委員会委員長（京都府知事）、齋藤山形県知事及び古川佐賀県知事が、地方分権改革推進委員会に出席し、道路・河川の移管に関する協議の状況等について意見交換、併せて「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」を提出	全国知事会
11月25日	地方六団体、地方財政確立・分権改革推進全国大会を開催	全国知事会
11月19日	全国知事会が「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」（PDF:14KB）を取りまとめ
10月17日	全国市長会が地方分権改革推進委員会に対し「支障事例を踏まえた主な改革の方向（追加分）」、「『義務付け・枠付け』の廃止・縮小に関する追加調査結果」を提出	全国市長会
10月3日	全国知事会会長が国土交通大臣に対し「直轄国道、一級河川の見直しの具体的な方向について」申し入れ	全国知事会
9月24日	地方六団体が「麻生新内閣の発足に当たっての共同声明」（PDF:72KB）を発表
9月17日	全国知事会会長が「出先機関の見直しに関する各府省の時代認識を欠いた不誠実な対応について」コメントを発表	全国知事会
9月5日	地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合の開催	全国知事会
8月5日	政府の地方分権改革推進本部が第５回目の会合を開催	地方分権改革推進本部
8月4日	全国知事会が政府の地方分権改革推進本部に対し「道路・河川の権限移譲に伴う財源等に関する申し入れ」を提出	全国知事会
8月1日	全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の『国の出先機関の見直しに関する中間報告』について」コメントを発表	全国市長会
8月1日	全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の『国の出先機関の見直しに関する中間報告』について」コメントを発表	全国知事会
8月1日	地方分権改革推進委員会が「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を取りまとめ	地方分権改革推進委員会
7月25日	全国知事会が国土交通省と道路・河川の権限移譲に関する意見交換を実施	全国知事会
7月25日	全国知事会会長が地方分権改革推進委員会に出席し、「『第二期地方分権改革』への提言」等を提出	全国知事会

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地方六団体の主張

第二期地方分権改革における提言等

地方六団体では、地方分権改革を推進するための具体的方策について検討を行っています。

地方分権改革推進委員会

委員会の審議状況地方分権改革推進委員会のサイトへリンク

国では、内閣府に設置された地方分権改革推進委員会において、地方分権改革の推進に関する調査審議を行っています。

シンポジウム等の開催情報

過去の開催結果

各地方自治体主催の地方分権改革に関するシンポジウム等について、開催情報及び過去に実施した開催結果を掲載しております。各地方自治体におかれましては、開催要領が決定、又は、開催結果を公表しましたら、随時情報提供にご協力ください。

開催日程	名称	開催地	主催者
3月30日	関西４都市地方分権シンポジウム	大阪市	京都市大阪市堺市神戸市
3月16日	地域主権・道州制シンポジウム	広島市	広島県他

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