平成18年12月の「地方分権改革推進法」成立に合わせ、平成19年1月16日、地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会の中に、第二期地方分権改革を推進することを目的として、地方分権改革推進本部を設置しました。 当本部では、地方分権改革における具体的方策について検討を進め、積極的に提案していきます。 設置要綱
平成22年
平成21年
全国知事会地方分権推進特別委員会委員長が「義務付け・枠付けの見直しについて」コメントを発表
平成20年
全国知事会が「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」（PDF:14KB）を取りまとめ
地方六団体では、地方分権改革を推進するための具体的方策について検討を行っています。
平成２３年４月２８日、「国と地方の協議の場に関する法律」が成立しました。協議の場では、地方行財政など地方自治に関する諸課題を協議しております。 ○国と地方の協議の場に関する法律 平成23年4月28日成立（5月2日公布） 概要 法津 ○国と地方の協議の場運営規則 ○国と地方の協議の場の運営に要する 経費の負担について ○国と地方の協議の場分科会運営規則 ○社会保障・税一体改革分科会運営規則 ○社会保障・税一体改革分科会の公開等に ついて
国では、地域のことは地域に住む住民が決める 「地域主権」を早期に確立する観点から、内閣府に地域主権戦略会議を設置し、「地域主権」に資する改革に関する施策を検討し、実施を図っています。
各地方自治体主催の地方分権改革に関するシンポジウム等について、開催情報及び過去に実施した開催結果を掲載しております。各地方自治体におかれましては、開催要領が決定、又は、開催結果を公表しましたら、随時情報提供にご協力ください。
設置要綱
過去一覧
リンク先
ＲＳＳ配信で新着情報をすぐお手元に！
ＲＳＳ配信について
