農地転用許可権限の移譲

第5次一括法による法改正（農地法、農業振興地域の整備に関する法律）について

農地の土地利用については、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律により、農地を法律上、農業振興地域の農用地区域内から除外し、転用することがやむを得ないと判断される場合でも、一連の手続きに多大な時間と手間を要したり、農用地区域では、六次産業化推進のための農家レストランや農家民宿の開業も事実上困難といった厳しい規制がありました。
全国知事会・全国市長会・全国町村会では、農業・農村の活性化のために優良農地をどのように守り、有効活用するか、また、他の用途での利用を図っていくべきかどうかの判断は、地方自治体の責任において行うべきという立場から、農地転用に関する事務・権限をはじめとする農地制度について、地方への権限移譲・関与の見直し等を求めてきました。
この度、平成27年6月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第5次地方分権一括法）において、農地法（昭和27年法律第229号）及び農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）が一部改正されたことにより、農地転用許可に係る権限は、農地を確保しつつ、地域の実情に応じた主体的な土地利用を行う観点から、地方に移譲されました。

第5次地方分権一括法（概要）（内閣府ホームページへ）

農地制度のあり方に関するプロジェクトチーム

平成26年1月23日に「農地制度のあり方に関するプロジェクトチーム」が地方分権改革推進本部に設置されました。

設置要綱（平成26年7月18日改正）[PDF:55KB]
構成員名簿[PDF:27KB]

開催状況

平成26年2月13日（木曜日）第1回会合
平成26年4月4日（金曜日）第2回会合
平成26年5月29日（木曜日）第3回会合
平成26年7月1日（火曜日）第4回会合
平成26年10月8日（水曜日）第5回会合
平成27年2月5日（木曜日）第6回会合
平成27年5月21日（木曜日）第7回会合
平成27年8月5日（水曜日）第8回会合
平成27年9月16日（水曜日）第9回会合