地方六団体 地方分権改革推進本部
地方自治確立対策協議会
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第一次地方分権改革後から三位一体の改革

地方の税財政に焦点を当てた平成14年(2002年)からの「三位一体の改革」〔(1)税源移譲、(2)補助金改革、(3)地方交付税改革の3つが対象となったことから「三位一体の改革」と呼ばれた〕は、国から地方へ3兆円の税源移譲を実現しました。

平成17年平成16年平成15年平成14年平成13年

年月日

政府等

地方六団体

平成17年

平成17年12月7日

 

地方六団体、「児童手当の支給対象範囲の拡大に際し税源移譲を求める声明」[PDF:8KB]

平成17年12月1日

 

地方六団体、「『三位一体の改革』に関する政府・与党合意に対する声明」
全国知事会ホームページへ

平成17年11月30日

政府・与党合意「三位一体の改革について」

  • 平成18年度における国庫補助負担金改革
  • 3兆円規模の税源移譲

首相官邸ホームページへ

 

平成17年11月25日

 

地方六団体、「生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明」
全国知事会ホームページへ

平成17年11月18日

 

地方六団体、「生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ」
全国知事会ホームページへ

平成17年11月17日

 

地方六団体、「地方改革案の実現を求める緊急申し入れ」

  • 生活保護及び児童扶養手当に係る国庫負担を絶対に引き下げないこと 等

全国知事会ホームページへ

平成17年11月14日

 

地方六団体、「三位一体の改革に関する各省の検討状況について(地方六団体会長コメント)」
全国知事会ホームページへ
地方六団体、地方分権改革総決起大会を開催
全国知事会ホームページへ

平成17年11月11日

 

全国市議会議長会、「生活保護費負担金等の地方への負担転嫁に反対する緊急決議」

平成17年11月4日

 

地方六団体、「生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明」
全国知事会ホームページへ

平成17年11月

 

全国町村会、「地方分権の確立と町村行財政基盤の強化をはかり住民一人ひとりが誇りと愛着を持ち生きがいを実感できる魅力ある町村の実現を目指して−町村からの提言−」[PDF:512KB]

平成17年10月31日

 

地方六団体、「新内閣発足に当たっての共同声明」
全国知事会ホームページへ

平成17年10月26日

 

地方六団体、「中央教育審議会の答申決定に対する声明」
全国知事会ホームページへ

平成17年10月12日

 

地方六団体、「中央教育審議会の答申素案に対する緊急声明」
全国知事会ホームページへ

平成17年9月11日

 

地方六団体、「地方分権改革の推進を求める共同声明」

  • 3兆円の税源移譲
  • 義務教育費国庫負担金を含め国庫補助負担金の地方案に沿った改革 等
全国知事会ホームページへ

平成17年9月8日

 

全国市長会、「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方(提言)」
全国市長会ホームページへ

平成17年8月31日

 

地方六団体、「平成18年度予算概算要求に関する共同声明」
全国知事会ホームページへ

平成17年8月29日

  全国知事会、「地方分権に関する政権公約についての緊急声明」
全国知事会ホームページへ
地方六団体、「衆議院総選挙に当たっての共同声明」
全国知事会ホームページへ

平成17年8月9日

 

地方六団体、「衆議院総選挙に向けての共同声明」
全国知事会ホームページへ

平成17年7月20日

 

地方六団体、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)〜3兆円の税源移譲を確実なものとするために〜」を首相に提出

  • 平成18年度の国庫補助負担金改革
  • 国庫補助負担金改革に併せて講じるべき措置
  • (別表)「18年度移譲対象補助金」一覧(平成18年度に優先して税源移譲すべき国庫補助負担金) 等

全国知事会ホームページへ

平成17年7月19日

 

地方六団体、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」の提案に当たっての共同声明[PDF:44KB]

平成17年6月22日

 

全国知事会、「地方の自己改革に関する決意表明」
全国知事会ホームページへ

平成17年6月21日

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(骨太の方針)閣議決定

  • 税源移譲はおおむね3兆円規模を目指す
  • 国庫補助負担金改革については、税源移譲に結びつく改革、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革を実施する
  • 税源移譲については、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への税源移譲を実施する

経済財政諮問会議ホームページへ

地方六団体、「『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005』について(地方六団体会長談話)」
全国知事会ホームページへ

平成17年6月7日

 

地方六団体、「『経済財政運営と構造改革の基本方針2005』の策定にあたって(要請)」[PDF:139KB]提出

  • 国から地方への税源移譲
  • 国庫補助負担金改革
  • 地方交付税改革 等

平成17年6月6日

 

全国市長会、「分権時代の都市自治体のあり方について」[PDF:125KB]

  • 道州制を見据えた都市自治体と広域自治体のあり方について
  • 真の地方自治確立のための法制度について
  • 都市自治体における行政組織のあり方について

平成17年6月1日

 

地方六団体、分権改革日本全国大会を開催
全国知事会ホームページへ

平成17年5月19日

 

地方六団体、「第11回経済財政諮問会議(平成17年5月18日)における谷垣禎一財務大臣の提案に対する意見」
全国知事会ホームページへ

平成17年5月18日

経済財政諮問会議(第11回)

  • 「今後の地方財政改革について」(谷垣議員提出)
  • 「地方税財政改革の推進」(麻生議員提出)
  • 「谷垣大臣提出資料に対する見解」(麻生議員提出)
  • 「地方六団体提出資料(平成17年4月28日)に対する見解(谷垣議員提出)

経済財政諮問会議ホームページへ

 

平成17年4月28日

 

地方六団体、「『三位一体の改革』に係る今後の対応について」、「国庫補助負担金制度に関する共同調査の結果について」を第9回国と地方の協議の場に提出
全国知事会ホームページへ

平成17年4月1日

 

地方六団体、「生活保護費及び児童扶養手当に関する協議機関の設置について」[PDF:8KB]を厚生労働大臣に申し入れ

平成17年3月30日

 

全国知事会、「国民健康保険制度における都道府県負担導入に向けた基本的考え方」を厚生労働大臣に申し入れ
全国知事会ホームページへ

平成17年3月10日

 

地方六団体、「中央教育審議会義務教育特別部会委員の推薦について」
全国知事会ホームページへ

平成17年1月31日

 

地方六団体、「中央教育審議会委員の選任について」会長コメント
全国知事会ホームページへ

平成17年1月18日

 

地方六団体、「中央教育審議会委員の選任について」[PDF:14KB]文部科学大臣に申し入れ

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平成16年

平成16年12月18日

 

地方六団体、「平成17年度地方財政対策についての共同声明」
全国知事会ホームページへ

平成16年12月2日

 

全国町村会、「町村自治の発展を支える財政制度の構築に向けて〜地方交付税制度のあり方について〜」(提言)
全国町村会ホームページへ

平成16年11月29日

 

地方六団体、「『三位一体の改革』についての共同声明」
全国知事会ホームページへ

平成16年11月26日

政府・与党合意「三位一体の改革について」

  • 国庫補助負担金の改革について
  • 税源移譲について
  • 地方交付税の改革について
  • 国による関与・規制の見直し 等

首相官邸ホームページへ

 

平成16年11月17日

 

地方六団体、地方分権推進総決起大会の開催、「地方分権推進連盟」結成、「地方分権改革の推進に関する緊急決議」[PDF:42KB]
全国知事会ホームページへ

平成16年11月15日

経済財政諮問会議(第28回)

  • 竹中経済財政政策担当大臣が「地方財政計画・地方交付税改革に向けて」を提出
  • 麻生総務大臣が「三位一体の改革を推進するための地方税財政制度」を提出
  • 谷垣財務大臣が「総務大臣提出資料に関する留意点」を提出

経済財政諮問会議ホームページへ

全国都道府県議会議長会、「三位一体の改革に関する緊急決議」[PDF:107KB]を決定

平成16年11月4日

経済財政諮問会議(第27回)

  • 中山文部科学大臣が「甦れ、日本!」を提出
  • 竹中経済財政政策担当大臣が「三位一体改革「全体像」の論点整理」を提出

経済財政諮問会議ホームページへ

 

平成16年10月26日

 

全国知事会、「谷垣財務大臣の経済財政諮問会議提出資料に基づく地方交付税削減額の試算」を国と地方の協議の場(第4回)に提出
全国知事会ホームページへ

平成16年10月22日

経済財政諮問会議(第26回)、三位一体の改革について審議

  • 谷垣財務大臣が「当面の地方財政計画の改革(地方交付税の削減)に関する資料」を提出
  • 有識者議員が「三位一体改革の「全体像」策定に向けて」、「地方財政計画・地方交付税改革について」を提出
  • 麻生総務大臣が、「三位一体改革の全体像に盛り込むべき交付税改革〜その基本的方向」、「谷垣議員提出資料に対する見解」を提出

経済財政諮問会議ホームページへ

 

平成16年10月8日

 

全国知事会、「税源移譲に関する考え方についての声明」
全国知事会ホームページへ

平成16年9月14日

首相官邸、「国と地方の協議の場」、第1回開催

  • 国庫補助負担金改革を提示する前提条件としての地方の意見の反映の場

首相官邸ホームページへ

地方六団体、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場」における地方六団体の「協議に当たっての基本姿勢」[PDF:21KB]

平成16年8月24日

経済財政諮問会議において「国と地方の協議機関」の設置了承

地方六団体、「国庫補助負担金等に関する改革案〜地方分権推進のための『三位一体の改革』〜」を首相に提出

  • 「三位一体の改革」の全体像
  • 平成17年度及び18年度における国庫補助負担金等の改革
  • (別表1)「移譲対象補助金」一覧(平成17年度及び18年度に廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金) 等
  • (別表2)廃止すべき国直轄事業負担金
  • (別表3)国による関与・規制の具体的事例
全国市長会ホームページへ 

平成16年8月19日

 

地方六団体、「国庫補助負担金等改革案提出に当たっての共同声明」[PDF:10KB]

平成16年8月5日

 

全国知事会、全国市長会、「生活保護費負担金の見直しに関する談話」
全国知事会ホームページへ

平成16年6月9日
地方六団体、国庫補助負担金改革の具体案について、取りまとめの協力要請を受ける
全国市長会ホームページへ
平成16年6月4日 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(骨太の方針)閣議決定
  • 三位一体の改革を着実に推進
  • 税源移譲は概ね3兆円規模を目指す。その前提として、地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討
  • 所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を
経済財政諮問会議ホームページへ

平成16年6月3日
地方六団体、「『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004』について」(地方六団体会長談話)
全国知事会ホームページへ
平成16年5月28日 経済財政諮問会議(第12回)、総理大臣指示「17から18年度で3兆円を目途に税源移譲するということを方針として打ち出してはどうか。補助金改革については、地方自らが意見を出して、補助金の削減は削減として行う、という方針を打ち出してはどうか。」 地方六団体、「三位一体の改革に関する緊急提言(地方自治確立対策委員会・地方自治確立対策ワーキンググループ)」[PDF:13KB]
  • 税源移譲について
  • 地方交付税改革について
  • 地方間の財源調整について
平成16年5月25日
全国知事会、「平成17年度における『三位一体の改革』に関する提言」(本文)[PDF:32KB](概要)[PDF:10KB]
  • 平成16年度の「三位一体の改革」の評価
  • 平成17年度の「三位一体の改革」の進め方 等
地方六団体、地方財政危機突破総決起大会を開催、「地方財政危機突破に関する緊急決議」
全国知事会ホームページへ
平成16年5月24日
全国市長会、「真の三位一体改革の推進に関する提言−地方交付税改革を中心として−」
  • 地方歳出の見直しの基本的考え方
  • 地方交付税改革の基本的な方向
  • 基幹税による本格的な税源移譲の早期実現
  • 補助金の廃止と地方の自己決定権の拡大
全国市長会ホームページへ(本文)[PDF:71KB](概要)[PDF:14KB]
平成16年5月19日
全国都道府県議会議長会、「真の三位一体改革の推進に関する緊急決議」[PDF:109KB]を決定
平成16年5月12日 地方分権改革推進会議、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」
内閣府 地方分権改革推進会議ホームページへ
地方分権改革推進会議、「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ結果総理報告
内閣府 地方分権改革推進会議ホームページへ

平成16年4月26日 経済財政諮問会議(第9回)、麻生総務大臣が「地方分権推進のための『地方税財政改革』(三位一体の改革について)」を提出
経済財政諮問会議ホームページへ

平成16年4月15日
全国知事会、「平成17年度以降の『三位一体の改革』の取り組みについて(申入れ)」
全国知事会ホームページへ
平成16年2月23日
全国市長会、「三位一体改革に関する緊急要望」
全国市長会ホームページへ
平成16年2月9日
全国知事会、「地方交付税等の大幅削減に対する緊急コメント」
全国知事会ホームページへ

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平成15年

平成15年12月19日 経済財政諮問会議(第29回)、平成16年度における三位一体改革(報告)「三位一体の改革について(三位一体の改革に関する政府・与党協議会)」
経済財政諮問会議ホームページへ

平成15年12月17日
地方六団体、「三位一体の改革に関する税源移譲について(会長談話)」
全国知事会ホームページへ
平成15年12月11日
地方六団体、「三位一体の改革に関する国庫補助負担金の削減問題について (会長談話)」
全国知事会ホームページへ
平成15年12月8日
全国知事会、「『三位一体の改革』の推進に関する緊急意見」
  • たばこ税の移譲ではなく、基幹税による税源移譲を実現すべき
  • 「数字の辻褄合わせ」の「場あたり」改革ではなく、地方分権の理念に基づく改革であることが必要 等
全国知事会ホームページへ
地方六団体、「基幹税での税源移譲についての緊急アピール」
全国知事会ホームページへ
平成15年12月3日
地方六団体、「三位一体改革の推進に関する緊急意見」
全国知事会ホームページへ
全国町村会、「町村からの提言 〜市町村合併と分権改革・三位一体改革について〜」
全国町村会ホームページへ
平成15年11月28日 経済財政諮問会議(第26回)、麻生総務大臣が「『三位一体の改革』について」を提出
経済財政諮問会議ホームページへ
全国知事会、全国市長会、「生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金に関する緊急意見」
全国知事会ホームページへ
平成15年11月26日
全国知事会、「三位一体改革の推進について(会長談話)」
全国知事会ホームページへ
平成15年11月19日
全国市長会、「地方交付税制度に関する提言」
全国市長会ホームページへ
全国知事会、「三位一体の改革に関する総理大臣の指示について(会長談話)」
全国知事会ホームページへ
全国知事会、「三位一体の改革に関する財務大臣発言について(会長談話)」
全国知事会ホームページへ
地方六団体、「三位一体の改革に関する緊急提言−平成16年度予算編成に向けて−」(地方自治確立対策委員会)
  • 国庫補助負担金の原則的廃止
  • 税源移譲の早期実現 等
全国知事会ホームページへ
地方六団体、地方税財政基盤確立全国大会を開催、「地方税財政基盤の確立に関する決議」
全国知事会ホームページへ

平成15年11月18日

経済財政諮問会議(第23回)、総理大臣指示「三位一体改革について16年度には、1兆円補助金の削減・縮減や税源の移譲を目指す。自治体の要望等を踏まえ、しっかりと改革を進めて欲しい。」 

全国知事会、「三位一体の改革に関する提言」

  • 国庫補助負担金の見直し
  • 地方交付税の見直し
  • 国直轄事業負担金の廃止
  • (別表)廃止して税源移譲すべき主な国庫補助負担金
全国知事会ホームページへ

全国知事会、平成16年度における「三位一体の改革に関する提言」[PDF:50KB]

  • 平成16年度において国庫補助負担金を廃止し、当該事業を引き続き地方が実施すべきもの
  • 税源の移譲
  • 税源移譲の対象となるべき税目(消費税から地方消費税への移譲と揮発油税(2兆8千億円)の一部の地方譲与税化等)
  • 地方交付税の見直し
  • (別表)平成16年度において廃止して税源移譲すべき主な国庫補助負担金 等

平成15年10月23日

 

全国市長会、「税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急提言〜地方分権推進のための三位一体改革の早期具体化について〜」
(本文)[PDF:57KB](概要)[PDF:16KB]

平成15年10月16日

 

地方六団体、「地方分権のための結束強化に関する共同声明」[PDF:61KB]

平成15年6月27日

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(骨太の方針)閣議決定

  • 三位一体の改革によって達成されるべき「望ましい姿」
  • 三位一体の改革の具体的な改革工程
  • 市町村合併の推進
  • (別紙)国庫補助負担金等整理合理化方針 等

経済財政諮問会議ホームページへ

地方六団体、「『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003』について(地方六団体会長談話)」[PDF:5KB]

平成15年6月6日

地方分権改革推進会議、「三位一体の改革についての意見」
内閣府 地方分権改革推進会議ホームページへ

地方六団体、「地方分権改革推進会議の意見について(会長談話)」[PDF:67KB]

平成15年5月23日
地方六団体、「三位一体の改革に関する緊急決議」[PDF:13KB]
地方六団体、「三位一体の改革に関する緊急提言(地方自治確立対策委員会)」[PDF:10KB]

平成15年5月7日

地方分権改革推進会議、「『事務・事業の在り方に関する意見』のフォローアップ結果」総理報告
内閣府 地方分権改革推進会議ホームページへ

 

平成15年4月

 

全国市長会、「『税源移譲を中心とした都市財政基盤の確立に関する提言』− 速やかな税源移譲の実現を −」[PDF:835KB]

平成15年2月

 

全国町村会、「町村の訴え −町村自治の確立と地域の創造力の発揮−」
全国町村会ホームページへ

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平成14年

平成14年11月6日

 

地方六団体、「国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急要望」[PDF:5KB]

平成14年11月

 

全国町村会、「いま町村は訴える」町村の新しい自治制度に関する研究会 中間報告
全国町村会ホームページへ

平成14年10月30日

地方分権改革推進会議、「事務・事業の在り方に関する意見」
内閣府 地方分権改革推進会議ホームページへ

地方六団体、「地方分権改革推進会議の意見について(会長談話)」[PDF:79KB]

平成14年6月25日

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(骨太の方針)閣議決定

  • 国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討 等

経済財政諮問会議ホームページへ

 

平成14年6月17日

地方分権改革推進会議、「事務・事業の在り方に関する中間報告」

  • 地方分権改革の基本的考え方
  • 事務事業の分野別の基本的な見直し方針
  • (別表)国と地方の事務事業の見直しに関する諸課題

内閣府 地方分権改革推進会議ホームページへ

地方六団体、「地方分権改革推進会議の中間報告について(会長談話)」[PDF:63KB]

平成14年5月21日

片山総務大臣「地方財政の構造改革と税源移譲について(試案)」(『片山プランU』)[PDF:150KB]発表

 

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平成13年

平成13年12月12日

地方分権改革推進会議、「中間論点整理」

  • 事務事業の見直しに当たっての基本的な考え方
  • 事務事業の分野別の論点整理
  • 事務事業の見直しに当たっての当面の指針
  • 行政体制整備 等

内閣府 地方分権改革推進会議ホームページへ

 

平成13年8月30日

片山総務大臣「平成14年度に向けての政策推進プラン」(『片山プラン』)[PDF:19KB]発表

 

平成13年7月3日

地方分権改革推進会議発足

 

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