トップページ 第二期地方分権改革から現在までの地方分権改革の動向第一次地方分権改革後から三位一体の改革地方分権推進連盟

第一次地方分権改革後から三位一体の改革

地方分権推進連盟

(1)　目的	「三位一体の改革」を実現し、地方分権を推進すること
(2)　事業	（1） 　地方分権推進シンポジウムの開催 （2） 　地方分権推進総決起大会の開催 （3） 　地方分権推進のための資料・情報収集・調査研究 （4） 　その他、連盟の目的を達成するために必要な事業
(3)　沿革	平成16年11月17日に開催された「地方分権推進総決起大会」の一万人集会において、「三位一体の改革」を実現するためには政治的活動が不可欠であるとの観点から、全国町村議会議長会会長の提案のもと結成された。
(4)　活動方針	地方分権の理念に沿った三位一体の改革を推進するため、「三位一体の改革について　政府・与党合意」（平成16年11月26日）、これに対する地方六団体提案（平成16年12月24日）の実現を目指し、平成17・18年度の改革に止まらず、第2期改革も見据えながら、当面、次の活動を展開する。 「骨太方針」の決定、概算要求の提出、地方財政対策・税制改正の動向並びに予算編成過程における状況を見通しつつ、適宜、効果的な時機に総会やシンポジウムなどを開催し、実行運動を展開する。 三位一体の改革がもたらす地域経済の活性化、納税者意識の高揚などにも配慮しながら、国民各層の幅広い理解を得られるよう、地方分権に理解のある経済団体をはじめ関係団体と連携・協力を図る。 三位一体の改革は、政治の場、とりわけ国会議員に働きかけることが重要であることに鑑み、地方版の各都道府県地方分権推進連盟の結成を促すとともに、超党派の国会議員にブロック単位の顧問就任を要請する。 また、地方分権推進連盟の趣旨・目的を周知し、各種の活動を展開するに当たっては、広く地方議会議員や首長の参画を求めることとする。 地方分権推進連盟の活動を展開するに当たっては、特に地方六団体との密接な連携・協調のもとに行うものとする。

（参考）　全国版「地方分権推進連盟」　規約 （名称） 第1条　この連盟は、地方分権推進連盟（以下「連盟」）という。 （目的） 第2条　この連盟は、「三位一体の改革」を実現し、地方分権を推進することを目的とする。 （組織） 第3条　この連盟は、全都道府県の、都道府県議会議長、市議会議長会会長、町村議会議長会会長、知事、市長会会長及び町村会会長をもって組織する。 （事務所） 第4条　この連盟の事務所は、全国町村議会議長会（東京都千代田区一番町25番地）内に置く。 （事業） 第5条　この連盟は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。 1 地方分権推進シンポジウムの開催 2 地方分権推進総決起大会の開催 3 地方分権推進のための資料・情報収集・調査研究 4 地方分権推進連盟の活動を展開するに当たっては、特に地方六団体との密接な連携・協調のもとに行うものとする。 　5 その他第２条の目的を達成するために必要な事業 2　第1項に規定する事業を実施するに当たっては、広く都道府県及び市区町村の議員（議長を含む。）及び長の参画を求めるものとする。 （役員） 第6条　この連盟の役員は、地方六団体の会長をもって構成し、会長は、議会三団体の会長が共同で務める。 （顧問） 第7条　この連盟に顧問を置くものとし、顧問は、地方分権を積極的に推進する超党派の国会議員とする。 （代議員） 第8条　この連盟に代議員を置くものとし、代議員は第3条に規定する各都道府県の６人の中の一人をもってあてる。 （幹事） 第9条　この連盟に幹事を置き、幹事は、地方六団体の事務総長をもってあてる。 （事務局） 第10条　この連盟の事務局は、議会三団体をもって構成する。主たる事務は全国町村議会議長会が行う。 （会計） 第11条　この連盟の経費は、地方自治確立対策協議会が負担する。 （附則） この規約は、平成16年11月17日から施行する。