地方六団体 地方分権改革推進本部
地方自治確立対策協議会
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トップページ 第二期地方分権改革から現在までの地方分権改革の動向地方分権の推進に関する決議から第一次地方分権改革

地方分権の推進に関する決議から第一次地方分権改革

平成7年(1995年)に地方分権推進法が施行され、その後6年間続いた「第一次分権改革」は自治体を「国の下請け機関」とみなした機関委任事務を廃止し、国と地方を法制度上、「上下・主従」から「対等・協力」の関係に変えました。

年月日

政府等

地方六団体

平成13年

平成13年7月2日

地方分権推進委員会解散(地方分権推進法失効による期間終了)

 

平成13年6月29日

 

地方六団体、「地方分権改革推進会議の設置について(会長談話)」[PDF:68KB]

平成13年6月26日

「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)閣議決定
経済財政諮問会議ホームページへ(外部リンク)

 

平成13年6月14日

地方分権推進委員会最終報告

  • 第1次地方分権改革を回顧して
  • 第1次分権改革の完全実施を求めて
  • 第2次分権改革の始動に向けて
  • 分権改革の更なる飛躍を展望して

内閣府 地方分権推進委員会ホームページへ(外部リンク)

地方六団体、「地方分権推進委員会の最終報告について(会長談話)」[PDF:78KB]

平成13年5月16日

 

地方自治確立対策協議会、「地方分権推進体制の維持に関する緊急要望」[PDF:71KB]提出

平成13年2月19日

 

全国市長会、「学校教育と地域社会の連携強化に関する意見−分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直し−」提出
全国市長会ホームページへ(外部リンク)

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平成12年

平成12年11月27日

地方分権推進委員会、市町村合併の推進についての意見

  • 市町村合併の意義
  • 市町村合併の効果
  • 市町村合併の推進方策

内閣府 地方分権推進委員会ホームページへ(外部リンク)

 

平成12年8月8日

地方分権推進委員会、地方分権推進委員会意見 −分権型社会の創造−

  • 国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税財源の充実確保策
  • 法令における条例・規則への委任のあり方
  • 個別法に関する諸点

内閣府 地方分権推進委員会ホームページへ(外部リンク)

地方六団体、「地方分権推進委員会の意見について(会長談話)」[PDF:65KB]

平成12年5月12日

地方分権推進法の一部を改正する法律成立

  • 有効期間の1年延長
  • 中央省庁等改革に伴う所要の改正

地方六団体、「地方分権推進法の期限の延長について(会長談話)」[PDF:46KB]

平成12年4月1日

地方分権一括法施行
衆議院ホームページへ(外部リンク)

 

平成12年3月31日

 

地方六団体、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について(会長談話)」[PDF:61KB]

平成12年2月14日

 

地方自治確立対策協議会、「地方分権推進体制の維持に関する緊急要望」[PDF:53KB]提出

  • 地方分権推進法の期限の延長を要望

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平成11年

平成11年7月8日

地方分権一括法成立
衆議院ホームページへ(外部リンク)

地方六団体、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の成立について(会長談話)」[PDF:65KB]

平成11年3月26日

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(地方分権一括法)案閣議決定
第2次地方分権推進計画[PDF:51KB]閣議決定

地方六団体、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について(会長談話)」[PDF:58KB]
地方六団体、「第2次地方分権推進計画について(会長談話)」[PDF:69KB]

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平成10年

平成10年11月19日

地方分権推進委員会第5次勧告

  • 公共事業のあり方の見直し
  • 非公共事業等のあり方の見直し
  • 国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直し

内閣府 地方分権推進委員会ホームページへ(外部リンク)

地方六団体、「地方分権推進委員会第5次勧告について(会長談話)」[PDF:69KB]

平成10年7月16日

 

全国都道府県議会議長会、「地方分権の推進と都道府県議会の充実強化に関する緊急要望」[PDF:86KB]を決定

平成10年5月29日

地方分権推進計画閣議決定
内閣府 地方分権アーカイブページへ(外部リンク)

地方六団体、「地方分権推進計画について(会長談話)」[PDF:60KB]

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平成9年

平成9年12月24日

機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方 及び一連の関連する制度のあり方についての大綱
総務省ホームページへ(外部リンク)

 

平成9年10月9日

地方分権推進委員会第4次勧告

  • 機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い
  • 国の関与の基準と従前の団体(委任)事務の取扱い
  • 国と地方公共団体の関係ルール(係争処理の仕組み)
  • 市町村の規模等に応じた権限委譲

内閣府 地方分権推進委員会ホームページへ(外部リンク)

地方六団体、「地方分権推進委員会第4次勧告について(会長談話)」[PDF:77KB]

平成9年9月2日

地方分権推進委員会第3次勧告

  • 地方事務官
  • 事務区分(駐留軍用地特措法等)

内閣府 地方分権推進委員会ホームページへ(外部リンク)

全国知事会、「地方分権推進委員会第3次勧告について(会長談話)」[PDF:60KB]

平成9年7月8日

地方分権推進委員会第2次勧告

  • 機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い
  • 国と地方公共団体の関係ルール(国の関与の手続等)
  • 必置規制・地方出先機関
  • 国庫補助負担金・税財源
  • 都道府県と市町村の新しい関係
  • 地方公共団体の行政体制 等

内閣府 地方分権推進委員会ホームページへ(外部リンク)

地方六団体、「地方分権推進委員会第2次勧告について(会長談話)」[PDF:70KB]

平成9年1月21日

 

全国都道府県議会議長会、「地方分権の推進等に関する緊急決議」[PDF:87KB]を決定

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平成8年

平成8年12月20日

地方分権推進委員会第1次勧告

  • 機関委任事務制度の廃止と廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い
  • 国と地方公共団体の関係ルール(国の関与の一般原則と類型)
  • 個別行政分野での権限委譲 等

内閣府 地方分権推進委員会ホームページへ(外部リンク)
地方分権推進委員会、国庫補助負担金・税財源に関する中間とりまとめ[PDF:17KB]

地方六団体、「地方分権推進委員会勧告について(会長談話)」[PDF:65KB]

平成8年4月11日

 

地方自治確立対策協議会、「地方分権の推進に関する決議」[PDF:62KB]

  • 充実した具体的な勧告を要請

平成8年3月29日

地方分権推進委員会中間報告

  • 地方分権推進の趣意
  • 国と地方の新しい関係

内閣府 地方分権推進委員会ホームページへ(外部リンク)

地方六団体、「地方分権推進委員会中間報告について(会長談話)」[PDF:60KB]

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平成7年

平成7年8月10日

 

地方分権推進本部設置(地方六団体)

平成7年7月3日

地方分権推進法施行
地方分権推進委員会発足

 

平成7年5月15日

地方分権推進法成立

 

平成7年4月10日

 

地方自治確立対策協議会、「地方分権を推進するための法律の早期制定に関する緊急要望」[PDF:40KB]

平成7年2月28日

地方分権法案(閣議決定)

地方六団体、「『地方分権推進法案』について」[PDF:56KB]コメント発表

平成7年2月17日

 

地方自治確立対策協議会、「地方分権の推進に関する緊急要望」[PDF:52KB]

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平成6年

平成6年12月25日

地方分権の推進に関する大綱方針(閣議決定)

  • 推進計画の策定
  • 地方分権の推進に関する委員会の設置
  • 地方分権の推進に関する法律の制定
内閣府 地方分権アーカイブページへ(外部リンク)

地方六団体、「地方分権の推進に関する大綱方針について(会長談話)」[PDF:55KB]

平成6年9月26日

 

地方六団体、国における地方分権に関する大綱方針の策定に向けて、地方の意見が反映されるよう「地方分権の推進に関する意見書−新時代の地方自治−」[PDF:109KB] を国会・内閣と国会に提出(初めての地方自治法第263条の3第2項の規定に基づく意見書提出)

平成6年2月15日

行政改革大綱

  • 地方分権の推進を図るため、国・地方の関係等の改革に関する大綱方針を平成6年度内を目途に策定

 

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平成5年

平成5年10月27日

第3次行革審最終答申【「規制緩和」と「地方分権」に重点】

 

平成5年6月4日

地方分権の推進に関する決議(参議院)

 

平成5年6月3日

地方分権の推進に関する決議(衆議院)

 

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