<問2 従前の通達を「助言」として取り扱うことが不適当な事例について>
省庁名 厚生省
(1)関係通達名 (2)不適当と考える部分 (3)不適当と考える理由 (4)対応状況
社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について(S46.7.16社庶第121号)   左記通知全体の位置づけ   「地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて(H12.5.31付け事務連絡)」によれば、本通知の中の一部については法定受託事務に係る処理基準として取り扱うことを検討しているとされているが、処理基準を定める根拠となる法定受託事務が何であるのかが明示されていない。 技術的助言として存続。なお、内容見直しの予定  
・医師法第16条の2の臨床研 修指定病院の指定について (H6.7.15健政発551号)
・歯科医師法第16条の2の歯 科医師臨床研修指定施設の  指定について(H8.10.30健政 発944号)  
臨床研修病院の指定申請は都道府県を経由して厚生大臣に対し行うこととされている。   法令に根拠のない事務の義務づけである。   事務の義務付けとなるような記述については削除する改正を予定


 
救急病院を定める省令の一部を改正する省令の施行について(S62.1.14健政発第11号健康政策局長通知)   政令指定都市所在の都道府県における保健所の業務のうち、救急告示の業務に係る事務の取扱について、医療機関による救急業務の協力の申出については、所管する保健所を経由して保健所が知事に進達することとされている。 左記については、県が設置する保健所が行うものであり、政令指定都市が設置する保健所の場合は業務の流れが不明確であり、経由事務の法的根拠がない。   事務の義務付けとなるような記述については削除する改正を予定

 
・歯科技工士養成所指導要領
 (S51.2.14)
・診療放射線技師養成所指導
 要領(S56.11.10)
・歯科衛生士養成所指導要領
 の改正につ いて(S59.2.23)
・臨床検査技師養成所指導要
 領(S61.4.17 )
・あん摩マッサージ指圧師、
 はり師及び きゅう師養成施
 設指導要領について
(H元.9.29)
・柔道整復師養成施設指導要
 領について(H元.9.29)
・理学療法士作業療法士養成
 施設指導要 領について
 (H11.3.31)
設置計画書等の経由を義務づけている部分   法令に基づかない事務を義務づけていること。   事務の義務付けとなるような記述については削除する改正を予定  
麻酔科の標榜の許可について(S35.3.14)   1 申請書は別紙第1の基準の1の(1) により申請する者にあっては別紙第2の様式、基準の1の(2)により申請する者にあっては別紙第3の1及び第3の2の様式によるものとし、都道府県知事を経由して提出すること。
 なお、基準の1の(3)により申請する者についての申請書は別紙第2の様式に準じること。
3 都道府県知事は、前項の申請書を 適当であると認めたときは、当該申請書が麻酔科を標榜することの許可に関し参考となるべき意見を付して、本職あて送付されたいこと。
申請書の提出に当たって、都道府県知事を経由すること及びその際に意見を付すことは、法令によらない事務の義務づけである。   事務の義務付けとなるような記述については削除する改正を予定  
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に係る行政処分について
(H4.11.17)
処分となりうる事案(刑事事件等)について、報告を義務づけている。

 
法令に基づかない事務が義務づけられている。報道機関からの情報等を元に報告を行っている現行制度では事案の把握に漏れが生ずる可能性がある。 事務の義務付けとなるような記述については削除する改正を予定
・臨床研修を行う病院の指定
 に係る申請 手続きについて
 (H6.7.15)
・歯科医師臨床研修を行う施
 設の指定に 係る申請手続き
 について(H8.10.30)
申請を行う場合は、都道府県知事を経由することとされている部分   法令に基づかない事務が義務づけられている。   事務の義務付けとなるような記述については削除する改正を予定

 
医師、歯科医師及び保健婦等に対する不利益処分に係る意見の聴取等の実施について
(H7.11.21)
 
「意見の聴取等実施要領」の第2「事案の把握及び不利益処分の通知」において処分相当事案の把握及び国への報告が規定されている。
 
医師法等に規定されている法定受託事務は@免許の取消処分の際の意見聴取、A業の停止命令の際の弁明の聴取、となっているにもかかわらず、法令に基づかない事務が義務づけられている。 事務の義務付けとなるような記述については削除する改正を予定
 
精神科救急医療システム整備事業実施要綱の一部改正について(H12.3.31)   事業の実施主体に指定都市が追加された部分
 
精神保健福祉法の大都市特例の施行通知(H8.3.21健医発323号)においては、実施主体が都道府県に限定されている。 本事務については、技術的助言として存続  
精神福祉保健法第34条の緊急移送制度(法定受託事務)を組み込んだ24時間体制によることとしている部分 法定受託事務を組み込むことは、事実上の義務づけと考えられる。
 
精神保健福祉法第33条の4(法定受託事務)に基づき指定した応急入院指定病院を精神科救急医療施設に指定することとしている部分   精神科救急医療施設には指定基準がないが、応急入院指定病院をこれに組み入れることは、輪番制による精神科救急医療体制をとる場合は、応急入院指定病院の輪番制とシステムの輪番制を二重に行うという非現実的な対応をとらない限り、指定基準は同一とならざるを得ないこと。
精神障害者の移送に関する事務処理基準(H12.3.31)   指定医の診察に係る事前調査
(1)職員の派遣
 診察を受けさせる必要があると判断した場合、当該職員を速やかに事前調査の対象者の居宅等本人の現在場所に派遣することとする。
(3)事前調査の実施
 派遣された職員は、速やかに指定医の診察の必要性を判断するための事前調査を行い、状況を把握する・・
 
本事務処理基準については、あまりに詳細な点についてまで規定しており、事務処理基準の趣旨から適当とは言えない。
特に、左記については、人的体制から対応が困難である。  
処理基準として適当なものと考えている。(地方分権推進委員会と協議済み)  
診療報酬明細書の点検調査に係る集団指導の実施について(H10.5.1)   集団指導の実施及び厚生省への実施結果報告が求められている。
(「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う通知の取扱いについて(H12.3.31保発第65号)」により、若干不明確ではあるが、本件通知は助言として取り扱われることとなったと思われる。)
 
厚生省国民健康保険指導室に照会したところ従前どおり事務を実施すること及び左の通知の改正予定はない旨の回答があった。   技術的助言として存続  
準指定市町村の取扱いについて(H5.1.27)   国民健康保険法第58条の2第1項の規定に準じて準指定市町村を指定するよう求められている。また、指定に当たって厚生省への事前協議が求められている。
(「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う通知の取扱いについて(H12.3.31保発第65号)」により、若干不明確ではあるが、本件通知は助言として取り扱われることとなったと思われる。) 
厚生省国民健康保険指導室に照会したところ従前どおり事務を実施すること及び左の通知の改正予定はない旨の回答があった。   技術的助言として存続  
指定検査機関に係る事務の取り扱いについて
(S49.12.4 環食261号)

 
記1の1に示されている指定申請等の内容が法で規定する指定検査機関としての諸条件に適合しているか否かについての知事の意見を付して進達する旨の部分 1 本来国の直接執行事務である。
2 当該経由事務の根拠である国の通知については、従来においても機関委任事務制度下における通達ではなく、単なる協力依頼文書であったにもかかわらず、外形上は通達的文書であったものであり、そもそも内容に問題がある。
3 当該経由事務は地方公共団体の事務ではないので、当該通知を改正後の地方自治法に基づく勧告又は資料の提出要求として取扱うことは困難である。
4 従前の国の通知に基づき、従前どおり経由事務を行う法的義務はなく、また、従前どおり行うことは法的に問題であり、かつ地方分権の趣旨に反する。
経由事務に係る部分の削除の改正を予定  
食品衛生法の一部を改正する法律等の施行について(S47.11.6 環食516号) 記1の3の(3)の厚生大臣に対する検査の申請書の提出は保健所長を経由する旨の部分
※検査とは食品衛生法に基づく厚生大臣による製品検査のことをいう。
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部改正について(昭60.7.8 衛乳30号)

 
記2の中段以降に示されている認定申請における都道府県等の進達及び内容審査の部分
※認定とは厚生省令に基づく常温保存可能品の厚生大臣の認定をいう。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条第5号及び第2条の3第5号の規定による厚生大臣の指定の手続について(H7.4.25 衛環99号) 3 (2)事業者から申し出のあった市町村は、意見を附して都道府県を経由して厚生大臣に提出 等

 
法令に基づかない事務を義務づけている。   廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う一般廃棄物処理業の許可を要しない者の対象及び要件の改正について(平成13年3月30日付け環廃対第133号(環境省通知))により本通達は廃止
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条第3号及び第2条の3第3号の規定による厚生大臣の指定の手続について(H7.11.13 衛環247号) 3 指定の手続
@書類の都道府県経由
A都道府県の意見添付
B市町村との連絡調整事務
C指定書交付の際の市町村経由

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