<問1 従前の通達を参照する必要性が不明なことによる支障事例について>
省庁名 厚生省
(1)関係通達名 (2)支障が生じる内容 (3)対応状況
社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について(S46.7.16社庶121号) 当該通知は、「地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託運営を主たる目的とする社会福祉事業団等の設立及び運営の基準」を定めたものである。社会福祉事業団等の社会福祉法人の認可等の事務は法定受託事務であるが、設立する事務は地方公共団体には従来から固有の事務である。したがって、当該通知が法定受託事務としての処理基準に該当するものになるのか、助言・勧告なのか、既に廃止されているのか不明確であり、事業団の効率的で柔軟な運営の妨げとなっている。 技術的助言として存続。なお、内容見直しの予定
・社会福祉法人会計基準の制定について
 (H12.2.17社援310/6号)
・社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(H12.2.17社援施7号)
・社会福祉法人会計基準への移行に関する留意点について(H12.2.17社援施8号)
・措置費(運営費)支弁対象施設における社会福祉法人会計基準の適用について
 (H12.2.17社援施9号)
・社会福祉施設における運営費の運用及び指導について(H5.3.19社援施39号)
・社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規程準則の制定について
 (S51.1.13社 施25/25-2号)
・社会福祉施設を経営する社会福祉施設の長について(S47.5.17社庶83号)
・社会福祉施設の長の資格要件について
 (S53.2.20社庶13/14号)
法人監督における審査の具体的要件の根拠となるものであるが、当該通達が廃止されるのか、処理基準となるのか、助言・勧告となるのか、取扱方針が明らかでないため、審査する上で支障がある。 技術的助言として存続
・民生委員・児童委員の選任について
 (S37.8.23)
・民生委員の定数及び配置基準について
 (S47.5.22 H10.8.26改正)
民生委員法で、民生委員は「都道府県が推薦」し、「厚生大臣が委嘱」することになるが、その手続きについては当該通知等による。 技術的助言として存続
@児童扶養手当及び特別児童扶養手当関係書類市町 村審査要領について(S48.10.31児企48号)
A未成年者の児童扶養手当の請求について
 (S37.2.5児発74号)
B児童扶養手当の認定について(S51.10.1児企36号)
C児童扶養手当及び特別児童扶養手当に係る時効の解釈及び取扱等について(S47.8.25児企第33号)
D児童扶養手当における公的年金受給状況の審査について(S47.9.16児企37号)
E児童扶養手当遺棄の認定基準について
 (S55.6.20児企25号)
F児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う留意事項 について(H10.6.24児家37号)
G児童扶養手当の事務運営上の留意事項について(S55.12.16児企46号)
H児童扶養手当及び特別児童扶養手当の外国人適用に伴う事務取扱について(S56.11.25児企41号)
I児童扶養手当の受給資格認定に係る取扱について(S60.11.16児企37号)
J児童扶養手当法第6条第2項及び第3項に規定する認定の請求期限の取扱について(H2.5.28)
K18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了する児童の児童扶養手当支給事務の取扱等について
これらの通知は、申請者に提出を求める書類を定めているもの(@BDEFHI)と、取扱基準を定めているもの(ABCGHIJ)である。しかし、これらの通知が失効しているとなると、取扱の根拠が失われる。
(児童扶養手当は、プライバシーに関わる調書等の提出を求めている。そのため、提出を強く求めると、その根拠を問われたり、審査請求される恐れがある。)
児童手当及び児童扶養手当に係る認定事務等に関する処理基準を発出予定
(地方分権推進委員会と協議済み)
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(S29.5.8) 生活保護法は外国人を適用対象としていないが、当該通知により法を準用して外国人に対する保護を行うこととされてきた。平成12年4月以降、当該通知は当然に失効すると思われるが、その場合、@外国人に対して法の準用による保護を実施する根拠がない。A保護に要した費用を支出する理由がない。などの問題の他、平成2年度の会議における厚生省保護課の口頭指示により、限定されていた保護の準用の対象とされる外国人の範囲についても不明確となるため、従来法の準用の対象外とされてきた外国人からの申請があった場合等、対応に苦慮する。 技術的助言として存続
在宅老人福祉事業の実施及び推進について(S51.5.21)
介護保険法の施行に伴い、大幅な改正が予想されるが、実施要領を参考として運営を行う事業も多く、介護保険との関連で事業運営の目安がなく、市町村の相談に対応できない。 「在宅介護支援センター運営事業等の実施について」(平成12年9月27日)の発出に伴い廃止
高齢者サービス総合調整推進会議の設置及び運営について(S62.6.18) 都道府県に設置する高齢者サービス総合調整推進会議が、平成12年4月1日から適用の保健事業実施要領に明記されており、市町村の高齢者サービス調整チームが地域ケア会議に移行していく中で、本要綱が存続しているのか分かりにくい。 技術的助言として存続
障害者保健福祉に関する全ての従前の通達 平成12年4月5日付事務連絡により、従前の通達の全ての通達を「処理基準」と「技術的助言」のいずれかに位置付ける予定である旨通知があり、当該事務連絡の中で、その区分け案も示されているが、未だ正式な通知がなく、「処理基準」と「技術的助言」の区別が付かない。 精神障害者福祉に関するもので発出予定の処理基準を除き、処理基準は発出しない。よって本通達は「技術的助言」となる。
国民健康保険保険者及び国民健康保険団体連合会に対する指導監督の実施について(S44.5.1)ほか 保険者に対する指導検査は、法定受託事務となった。今年3月の厚生省局長通知において、「既発通知については、処理基準に含まれる内容を除き、すべて助言・勧告として取り扱うものであること」とされているが、事務処理基準が未だ示されていないので、各通知が処理基準なのか助言・勧告なのか不明である。そのため、保健指導に当たり、指導検査の実施のほか、各場面において明確な立場を示せず、支障が生じている。 技術的助言として存続
退職被保険者の被扶養者の認定について 
(S59.8.27保発79号)
当該通達により、国民健康保険制度における外国人を被保険者とする場合の基準や、被扶養者となる場合の基準について示している。しかし、国民健康保険に係る事務が自治事務となったことから、本通達の扱いはどうなるのか不明である。 技術的助言として存続
・巡回医療の医療法上の取扱いについて
 (S37.6.20医発554号)
・医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて(H7.11.29健政発927号)
当該通達(指揮監督権の行使としての通達であるかどうか明確ではない)は、巡回診療及び巡回健診について、医療法所定の開設許可等の手続きを要しないこととするなど医療法上の取扱いの特例を定めている。これまで、当該通達により処理してきたが、引き続き当該通達により処理することが可能かどうか不明のため、事務処理上の支障が生じている。 技術的助言として存続
結核定期外健康診断ガイドラインについて(H4.12.8健医感発68号)
本通知の中で、結核集団感染に該当する事例が発生したときは、厚生省に報告することとなっているが、この通知の取扱いはどうなるのか不明である。 技術的助言として存続
調理師試験養成施設の入学資格及び調理師試験の受験資格に係る学力の認定について 学力認定の方法における都道府県知事の経由・意見の根拠が明確でない。 技術的助言として存続
調理師試験の実施について(H9.6.11) 受験資格及びその確認方法について規定している。 技術的助言として存続

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