従前の通達の取扱いの問題事例等調査結果

 

問1 従前の通達を参照する必要性が不明なことによる支障事例について厚生省
問2 従前の通達を「助言」として取り扱うことが不適当な事例について厚生省

 

※ 本表中問1の「(2)支障が生じる内容」、問2の「(2)不適当と考える部分、(3)不適当と考える理由」は、概ね、問題等事例として提出があった通りに記載しています。これに対する「対応状況」は、その内容を踏まえ、従前の通達等の取扱いの明確化、法令に基づかない事務の義務付け、あるいは法令に基づかない関与等の規定の取扱いについて、地方分権推進委員会が各省庁に照会し、調整を行った結果です。

※ 本表中の省庁名は通達発出の旧省庁名で整理しています。

※ 金融庁、環境庁、法務省、文部省、自治省(消防関連分)は、平成13年3月8日に送付しています。

※ 国土庁、農林水産省、通商産業省、運輸省、労働省、建設省、自治省(消防関連以外)は、平成13年 5月25日に送付しています。

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