<問2 従前の通達を「助言」として取り扱うことが不適当な事例について>

省庁名 農林水産省
(1)関係通達名 (2)不適当と考える部分 (3)不適当と考える理由 (4)対応状況
精米表示基準の運用について(H7.11.1)   八 認証実施工場
(1) 認証実施工場の認定
@ 都道府県知事は、精米工場で(2)に掲げる要件を満たすものを、当該精米工場を権原に基づいて利用することができる登録販売業者の申請により認証実施工場として認証するものとし・・
認定の法的根拠がない。   平成13年3月31日付けで廃止  
精米の表示の確認について(H7.11.1)   二 表示確認組合の指定
(1) 都道府県知事は・・袋詰精米の表示と内容の一致を確認するもの(以下、「表示確認組合」という。)として指定することができる。
(2) 都道府県知事は、都道府県組合が存在しない等の場合であっても
・・表示確認組合として指定することができる。
指定の法的根拠がない。   平成13年3月31日付けで廃止  
販売業者制度の運用について(H7.11.1 7食糧業第1002号)   第1の6「都道府県知事は・・販売業者の登録の状況に関して食糧事務所長及び食糧庁長官・・あて報告するものとする。」 法令に基づかない事務及び国との協議を義務づけている。   平成13年4月1日付けで改正  
第3の2の(2)「都道府県知事は、登録卸売業者から事業報告書の提出があった場合は、その写しを食糧庁長官・・あて提出するものとする。」
第4の2の(1)のアの(ア)「都道府県知事は、食糧事務所長と協議の上
・・監査実施計画・・を定め、業務の監査を実施するものとする。」
第4の2の(4)のア「都道府県知事は、監査の実施の結果について・・食糧庁長官・・あて報告するものとする。」
第7「米穀卸売業者に対して・・都道府県知事に提出するものとする。」   法の「できる」規定により、当該通達で米穀の登録卸売業者に提出を義務づけている「登録卸売業者の現況報告」の取扱いが不明である。法令等に規定すべきではないか。 平成13年4月1日付けで削除  
特別融資制度推進会議設置要綱(H6.6.29 6農経A第665号)   第1 市町村段階に特別融資制度推進会議を設置するものとする。 
第3の2 推進会議の運営は、市町村が事務局となって行うものとする。
市町村は、別紙要領例に準じて「推進会議設置要綱」を定めるものとする。  
法令に基づかず要綱により市町村に事務を行わせることはできない。
会議が必置規制となっている。
この会議は融資の可否を決定する会議であるが、実際に融資を行うのは農林漁業金融公庫である。(H12.3.31 12文第53号「機関委任事務廃止後の農林水産省関係通達の取扱いについて」により、技術的助言として取り扱うこととされている。)
 
平成13年度の制度改正(13年5月めど) に併せて、表現の適正化を図る予定  
力強い農業構造・農業経営のモデル地区の育成について
(H7.11.30 7構改B第1132号)

(本通知については地方農政局に照会したところ「技術的助言に相当するのでそのまま残している。」との回答を得ている。)  
第2 育成指導の推進
1 地区協議会の設置等
(1)設定地区において・・。なお、すでに類似の協議会が存在する場合にはそれを活用しても差し支えない。
(2)地区協議会は・・。認定農業者等育成すべき担い手の育成、それら担い手への農用地の利用の集積、産地の育成等について取り組み方針を明確化し、基盤整備の成果を生かしつつ、地域が一体となってその推進を図ることとする。
法令による規定がなく、また、予算措置がされていないにも関わらず地区協議会の設置が義務づけられている。
また、既存組織の活用も可とされているが、既存組織は別事業により設置されているものであり、余計な仕事を付加することにより推進に支障を来しかねない。  
平成13年3月31日付けで廃止  
2 都道府県の体制整備
都道府県知事は、事業部門、農地部門、普及部門等で構成するプロジェクトチームを設置する等して、地区協議会の取組に対し重点指導を行うとともに、各地区の状況を定期的に把握し、地方農政局長に報告するものとする。
法令による規定がなく、また、予算措置がされていないにも関わらずプロジェクトチームの設置が義務づけられている。  
3(2)・・設定地区における担い手及び農業経営の状況等について各地区ごとに別紙様式3により、各年度の状況等を毎年4月までに・・報告するものとする。 法令による規定がなく、また、予算措置がされていないにも関わらず毎年度の報告が義務づけられている。          
 
都市計画法による市街化区域と市街化調整区域の区分の定められていない都市計画区域における用途地域の決定と農林漁業との調整について
(S48.6.14 48構改C第220)(S48.7.10 48構改C 第281号)(S50.2.17 50-4)
(S48.8.22 48林野計第281号)
農振法、森林法及び都市計画法上で自治事務化された事務について、全く反映されないまま、助言に移行されている点   都道府県の自治事務とされた事項について、国との協議調整を義務づけたままとなっており、過度な負担である。
法律上根拠のない協議や調整を義務づけたままとしており、過度な負担である。
農振法、都市計画法が改正されているため、用語の定義があいまいになっている。  
改正都市計画法の施行に併せ、当該箇所について所要の見直しを行うことを予定  
都市計画法による市街化区域及び市街化調整区域の区域区と農林漁業との調整措置に関する方針について
(S44.8.22 44農地C第374号)(S57.10.20 57構改C第600号)(S62.3.31 62-6)
(H8.11.22 8構改C第517号)(H8.11.22 8-16)
(S45.7.11 45林野計第395号)(S45.7.11 45林野計第396号)
都市計画関連土地利用調整調査実施要領の制定について(S57.7.28 57構改C第499号)
(H5.9.21 5構改C第710号)
(S55.12.25  55-945)
 
予算事業の執行に係る実施要領であるため改正は行わない。


 
定置網漁業により混獲された鯨の取扱いについて
(H2.6.28 2-1039)
3 混獲した鯨の処理内容等の報告

 
法令に基づかない義務を課している。
 
現在作業中の関連省令の改正(平成13年6月以降)に併せて技術的助言としての表現の適正化を図る予定

 
小型鯨類(イルカ)の取扱いについて(H3.3.28 3-1022) 1 イルカの捕獲等の禁止又は事前協議
2 混獲したイルカの処理内容等の報告
法令に基づかない規制や義務を課している。
漁船損害等補償法の規定による義務加入制度及び集団加入制度の運用について
(S35.8.19 35水漁第412号)
指定漁船調書や非指定漁船の変動の確認を都道府県知事が行うこととされている。   法的根拠のない事務の義務づけであり、漁船保険組合の確認のみとして、知事の確認は廃止すべき。
(知事の確認が漁船保険の保険料の国庫負担の前提条件となっているため、補助事業遂行上確認事務は引き続き行っている。)

 
平成13年3月30日付けで該当部分の削減等の改正を実施   
漁船損害等補償法の規定による加入制度の運用の適正化について
(S43.3.28 43水漁第1763号)
 

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