<問2 従前の通達を「助言」として取り扱うことが不適当な事例について>

省庁名 国土庁
(1)関係通達名(2)不適当と考える部分(3)不適当と考える理由(4)対応状況
地籍調査事業工程管理及び検査規程(S62.3.30)

地籍調査事業工程管理及び検査規程細則  
一 目的
 準則第5条に規定する管理及び検査の実施については、この規程の定めるところによる。
三 総則
(1)この規程による・・国土調査法第19条第1項に規定する認証の請求の対象とならないものとする。
五 検査
(1)検査は、・・認証を行う都道府県知事等が行うものとする。
六 抽出の方法
(2)・・再検査・・に合格しないものがある場合には再調査又は再測量を行わせるものとする。  
1 地籍調査作業規程準則は国土調査法第3条に基づき、地籍調査を実施する市町村等作業内容や手続を定めた準則であり、実施主体がこれに準拠した作業規定を設けることを予定している。準則第5条で唯一実施主体以外の認証するものが行う検査を規定し、その内容が左記通達に記載されている。
2 国土調査法第19条第1項では、第18条の規定により送付した成果について認証請求できるとあり、左記通達の一部に法の規定とは異なる内容がある。
3 同条第2項では、知事は成果の審査の結果に基づいて認証しなければならないとあり、認証請求後は法定受託事務として検査できるが、調査の途中から都道府県が検査し、関与する法規定が明確でない上、再調査、再測量を義務づけている。
地方分権一括法の施行により、廃止され、失効している。
なお、新たに「国土調査法関係事務に係る処理基準の制定について」(平成12年12月26日付け12 国土国第477号)を発出














 
国土利用計画法関係調査の実施について(H12.4.3 12国土利第141号、
12国土地第111号)
自治事務である調査事業の必要性について国が判断している。
自治事務である調査事業の結果について国への報告を求めている。
自治事務である調査事業の必要性の判断は自治体が行うもの。
国への報告の是非は自治体が判断すべきもの。
各種調査を義務付ける趣旨ではないことを明らかにした文書を新たに発出(平成13年4月2日付け国土利第22号)
国土利用計画法第9条第14項において準用する同条第10項の規定に基づく協議に先立つ事前調整について(H12.4.3 12国土利第142号)
 
事前調整を行うべき関係機関を従前の通達と同様としている。
(・・標記の事前調整を今後とも継続していただきたくお願い申しあげます。)

 
法令に基づかない関与、事務の義務付けである。
事前調整を行うべき関係行政機関の判断は自治体が行うべきもの。


 
事前調整の実施の要否は、都道府県の自主的判断に委ねられていることを明確にした文書を新たに発出(平成13年4月2日付け国土利第23号)

 

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