<問2 従前の通達を「助言」として取り扱うことが不適当な事例について>

省庁名 建設省
(1)関係通達名(2)不適当と考える部分(3)不適当と考える理由(4)対応状況
道路の上空に設ける通路の取扱いについて(S32.7.15)   道路の上空における通路の許可基準   法令に基づかず通知により具体の許可基準を示している。   「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」(平成13年2月19日付け国住総第15号)により、通達等の取扱いを明確化。
なお、「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」により、技術的助言とされた文書の中に、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定があるものについては、当該部分の効力は失効しており、地方公共団体を拘束するものではないとされている。
地下街に関する基本方針について(S49.6.28)   四 基準に適合しない既設の地下街については、極力改善措置を講じさせるほか、特に、この基本方針に適合するものとして増設(他の地下街又は他の建設物の地下街と接続する場合を含む。)を認める場合には、既設部分についても所要の改善措置を講じさせるものとする。 基準に合わない地下街(建設時は基準に適合していた)の改善について、関係法令に条項がないのに「技術的な助言」で改善をさせることは不適当である。   左記通達は廃止し新たに技術的助言を発出する予定  
地下街の防火安全対策について(地下街防火安全計画評定規程)
(S61.11.25)  
地下街防火・安全計画の作成を指導すること。
地下街防火・安全評定委員会の位置づけ(消防協会、消安センター)  
法令に基づいていないにも関わらず、関係法令の規制を上回る内容の指導が行われていること。 「地方分権に伴う建築行政に関する通達の取扱いについて」
(平成13年5月9日付け国住指第163号)により、左記通達は廃止

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