<問1 従前の通達を参照する必要性が不明なことによる支障事例について>

省庁名 運輸省
(1)関 係 通 達 名 (2)支障が生じる内容 (3)対応状況
公有水面埋立ニ関スル取扱方ノ件(T11.4.20発土第35号)
(上記通達をはじめ公有水面埋立法に係る全ての通達)
 
通達が整理されていないことから、審査基準等の設定に支障が生じる。(海岸法に係るものも同様)
出願事項の変更等を行った際の告示を行う根拠がない。
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について」(平成13年3月30日付け国港管543号)により、港湾局から発出された通達等の取扱いを明確化

 
公有水面埋立ニ関スル取扱ノ件(S19.3.31海第406号)
 
竣工認可を行った際等の運輸大臣への報告の根拠がない(現在は、口頭で報告の依頼を受けている)。 拘束的性格を持つものではなく、改正地方自治法第245条の4に規定する「資料の提出の要求」に該当するものである。あくまでも公有水面埋立行政の円滑な遂行のため依頼しているものである。「資料の提出の要求」に該当すると考える理由は次のとおり。
公有水面の埋立ての免許に係る大臣の認可は、そもそも免許をするにあたり免許権者が大臣に認可を求めているものであることから、認可後、免許権者が免許を行うことを前提にしている。
しかし、免許権者において、何らかの事情により大臣認可後すみやかに免許を行うことができない状況が起こることも想定され、また、法律上大臣認可を受けた後に免許を実際に発出することができたか否かについて了知する手続がないことから、認可後の状況を把握し、適切に助言・勧告等を行うことができるよう情報を受領しておくことが必要である。
また、同様に、竣功の報告についても、埋立免許に当たって大臣認可をした埋立事案が竣功期限内に竣功し、当初の目的どおりに事業効果を発揮することが可能であるかどうかを了知する手続がないことから、認可後の状況を把握し、適切に助言、勧告等を行うことができるよう情報を受領しておくことが必要である。
運輸大臣が認可した公有水面埋立の免許等の報告について
(S56.3.30港管第1236号)  
出願事項の変更等を行った際の告示を行う根拠がない(現在は、口頭で報告の依頼を受けている)。  
港湾法の一部改正について(S48.10.1港管第2363号)   重要港湾における@港湾区域の変更および解除A港湾隣接地域及び臨港地区の指定、変更及び解除B臨港地区の分区の指定、変更及び解除については、原則として地方港湾審議会に諮問することとされている。   地方港湾審議会は、港湾法第35条の2にもあるとおり港湾管理者の長の「諮問に応じ」「当該港湾に関する重要事項を調査審議させるため」置かれるものである。このため、本解釈通達では、「適宜、港湾管理者の長が判断して諮問すること」とするという表現としており、港湾局においては、制度設計上各港湾管理者が自ら判断して諮問するものであるというのは、もとより自明と認識している。
このうち、例示されている事項については、類型的に港湾行政上の重要性が高いため「当該港湾に関する重要事項」に該当する蓋然性が高いものとして港湾管理者の便宜のため特に例示しているものであり、諮問が各港湾管理者の判断に委ねられていると解釈している。(平成13年3月30日付け国港管543号「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について」により技術的助言とされている。)
港湾法の一部改正について(S55.6.16)
 
港湾計画の軽易な変更の内容について港湾建設局の指導を受ける必要があるのか。 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について」(平成13年3月30日付け国港管543号)により廃止
港湾計画について(S49.12.25)
記(3)  
港湾計画を定め又は変更しようとするときは、地方港湾審議会の前に関係機関との意見調整を図ることを港湾管理者に義務付けているため、これが未了であることを理由に中央港湾審議会への付議が拒否される。
 
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について」(平成13年3月30日付け国港管543号)により廃止  
港湾法の運用について(S29.11.12港管第186号)   港湾区域の変更認可申請に際しては、港湾法第4条第3項の規定が準用されていないから、議会の議決を要せず、公告をすることも要しないと解されるが、通達では、議会の議決を求め、関係地方公共団体と協議することを妨げるものではなく、むしろ手続を経ることが適当とされており、事実上手続を経ることを求められている。   港湾法上、港湾区域が設定されることにより、港湾の水域としての範囲が定められることとなり、国民の権利義務に様々な変動をもたらすものであるため、港湾法は港湾区域の設定にあたり慎重な手続を求めている。
本通達の当該部分は、港湾区域の変更の認可申請に当たっては、議会の議決を要せず、公告することも要しないと解されると一般的な法律解釈を述べた上で、港湾区域の変更においても国民の権利義務に様々な変動をもたらしうるものであることから、議会の議決を求め、他の関係地方公共団体と協議することを妨げるものではなく、上記港湾法の趣旨に鑑みればむしろ設定の手続に準じこれらの手続を経ることがより議論を尽くしており適当であるとの価値判断を述べた技術的助言である。
以上の通り、当該地方公共団体が自らの政策的判断に基づきこれらの手続を経ることとするか否かについては本通達は何ら言及しておらず、これは文言上からももとより自明であると解釈している。(平成13年3月30日付け国港管第543号「地方分権の推進を図るための関係法律の施行について」により技術的助言とされている。)
港湾における都市施設の都市計画決定について
(S47.6.19港管第1699号)
(都計発第49号)
(S47.7.3港管第1774号)  
当該通達に基づく事務手続を行うべきなのか。
都市計画決定権者から協議があった場合、港湾管理者は、運輸省港湾局長に協議することなっている。  
新たに技術的助言として「都市計画区域内における臨港地区に関する運用指針について」(平成12年12月12日付け港管第2236号、港計第196号、建設省都計発第93号、建設省住街発235号)を発出し「港湾における都市施設の都市計画決定について」(S47.6.19港管第1669号、都計発第49号)は廃止。また、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について」(平成13年3月30日付け国港管543号)により、「港湾における都市施設の都市計画決定について」(S47.7.3港管第1774号)」は廃止
臨港地区及び分区条例の運用について
(H9.3.31港管第964号)
(港計第45号)
(都計発第42号)
(住街発第57号)
 
当該通達の扱いが不明のため、事務処理に支障が生じている。
臨港地区の範囲及び指定の考え方、土地利用の区分に応じた臨港地区の指定、変更の考え方、分区条例の制定に関する考え方等に関する処理基準の根拠がない。
新たに技術的助言として「都市計画区域内における臨港地区に関する運用指針について」(平成12年12月12日付け港管第2236号、港計第196号、建設省都計発第93号、建設省住街発235号)を発出し、左記通達は廃止  
都市計画区域内における臨港地区の指定、変更等の推進について
(H4.6.29港管第1933号)
(都計発第107号)
港湾行政及び都市行政上の規制を重層的に適用する際の処理基準の根拠がない。

 
「自動車検査登録制度と臨時運行許可事務について」中の通達、行政庁からの照会事項   臨時運行許可事務においては、当該通達等を根拠に事務を処理してきており、具体的に処理基準がないまま廃止されると、同一管区内で同事務を行っている自動車検査登録事務所と事務の統一的な扱いに支障が生じる。   通達は、「市町村における自動車臨時運行許可事務の監督について」(昭和30年3月31日自登第34号)1件。
臨時運行許可を行っている各市町村に対して、臨時運行許可事務の講習、調査等の際に、同通達については、下記のとおりである旨周知するよう、国土交通省自動車交通局から地方運輸局等に平成13年4月6日付け事務連絡により依頼
○ 同通達については、道路運送法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第67号)により、運輸大臣又は地方運輸局長の権限を都道府県知事に委任する制度が廃止された時点において、実効上の効力を失っているものと考えるが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)により市町村に対する指揮監督権の根拠となる地方自治法第150条が削除されたことに伴い、同通達の効力は完全に失われている。  

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