<問1 従前の通達を参照する必要性が不明なことによる支障事例について>

省庁名 通商産業省
(1)関 係 通 達 名 (2)支障が生じる内容 (3)対応状況
工場立地法の運用について(S49)
工場立地法運用例規集  
通達で示されている基準について、地域の実情を鑑みた場合に検討すべき点がある。例えば、生産施設を敷地面積の一定割合以下にしなければならないとか、緑地を一定割合確保しなければならない等の規制がある。その場合に通達で示されている基準の効力はどうなるのか不明確である。通達が法律の解釈として効力を有するなら、都道府県独自の基準の設定の余地は少ないが、通達が失効したのなら、独自の基準設定も可能である。現在、通達が効力を持っているのかが明確でなく、対応に苦慮している。 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された通達・通知の取扱いについて」(平成13年5月10日平成13・04・20地第2号)により、今後は一律に技術的な助言とされ、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定は失効している旨通知されている。  
煙火等の製造所または煙火火薬庫に設置する防爆壁等の基準について(S35.4.22)
 
当該通達は技術基準を規定しているが、一括法施行後も申請等の審査の際当該通達の基準に対する適合状況を確認する必要があるのか判断に迷う。
コンクリート破砕器の取扱いについて(S49.4.1)


 
当該通達は無許可消費に該当するコンクリート破砕器の消費の際の届出等について規定しているが、一括法施行後も当該通達に基づき消費者に対し届出を義務付けるのか不明なため、取扱いに苦慮している。 同上
なお、通達中の記二については失効しており、今後削除等の改正が行われる。

 
盗難防止設備基準及び移動式2級火薬庫の構造基準について
(S52.11.11)
 
当該通達は技術基準を規定しているが、一括法施行後も申請等の審査の際当該通達の基準に対する適合状況を確認する必要があるのか判断に迷う。 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された通達・通知の取扱いについて」(平成13年5月10日平成13・04・20地第2号)により、今後は一律に技術的な助言とされ、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定は失効している旨通知されている。  
盗難防止設備基準及び移動式二級火薬庫の構造基準について 
(S52.11.11 52立局第591号)
改正(H2.11.8 2立局第340 号)
火薬取締法に基づく許可等に関する事務については自治事務とされたが、火薬類取扱所の構造等の基準については、国において一定の統一した取扱いを定める方針であると聞いているが、現時点では通達以外に規準が示されていない。

 
火薬類取扱所の構造等の基準について(S55.12.2 55立局第513号)
火薬庫の販売営業の許可等について(H元7.1)
 
当該通達は許可事例を報告することで足りるとする等を規定しているが、一括法施行後も当該通達に基づき運用するのか判断に迷う。
「採取計画」の審査基準について(S47.4.3鉱局第267号)   採石法の許可申請書の審査、採石現場での指導、緊急措置命令等については、通達記載の「採石技術指導基準書」に基づき行ってきたが、現在、法的根拠となる基準がない。これについて申請者から、審査基準等の根拠を明示するよう要請がある。
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について(H9.3.31)


 
国は、従前の高圧ガス保安法関係通達について、基準として残すものについては、告示として公布すると聞いているが、範囲・時期等が不明。このため、現在、事務処理に当たってよるべき基準がなく、支障が生じている。
高圧ガス設備が敷地境界に対し6メートル以上の距離を有することと同等と認められる措置及び地下室の換気能力について(H9.4.1)
 
当該通達は大臣が適合していると認める措置等について規定しているが、一括法施行後も適用されるのか不明のため、申請に対する対応に支障を及ぼす恐れがある。
 
高圧ガス設備等耐震設計基準の運用及び解釈について(H9.6.12)   国は、従前の液化石油ガス関係通達のうち、基準として残すものについては、省令あるいは告示として公布し、これと同時に従前の通達を廃止する予定と聞いているが、範囲・時期等が不明。また、従前の通達のうち、そのまま助言・勧告として残すものもあると聞いているが、どの通達がそれに該当するのか不明。このため、現在、事務処理に当たってよるべき基準がなく、支障が生じている。 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された通達・通知の取扱いについて」(平成13年5月10日平成13・04・20地第2号)により、今後は一律に技術的な助言とされ、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定は失効している旨通知されている。  
高圧ガス製造施設等変更許可申請等の一括手続について(H10.4.1)   当該通達のうち申請書の記載方法については、省令改正により、様式に付記することとなったが、手数料の収納方法、完成検査証の交付方法等については、省令に引き上げられなかった。これらについては、どのように判断すればよいのか。
高圧ガスの製造許可申請書等に係る添付書類について(H10.4.1)   当該通達が廃止されるかどうか不明のため、当該通達に基づき申請者に対し添付書類の提出を求めることが可能かどうか分からないため、技術基準に対する適合状況を審査する際、どこまで申請者に提出を求めるべきか判断に迷う。(各県の裁量の範囲内か?)
その他高圧ガス保安法関係通達全般   国は、従前の高圧ガス保安法関係通達について、基準として残すものについては、告示として公布すると聞いているが、範囲・時期等が不明。このため、現在、事務処理に当たってよるべき基準がなく、支障が生じている。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係省令の運用及び解釈の基準について(S43.2.12) 国は、従前の液化石油ガス関係通達のうち、基準として残すものについては、省令あるいは告示として公布し、これと同時に従前の通達を廃止する予定と聞いているが、範囲・時期等が不明。また、従前の通達のうち、そのまま助言・勧告として残すものもあると聞いているが、どの通達がそれに該当するのか不明。このため、現在、事務処理に当たってよるべき基準がなく、支障が生じている。  
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について
(H9.3.19)
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第81条第1項の規定に基づき液化石油ガス販売事業者等が備え付けるべき帳簿の取扱い等について(H9.4.1)
供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示第11条の燃焼器と接続されないで設置されている末端ガス栓の設置方法について(H9.4.1)
液化石油ガス容器のくず化について(S45.4.15)
 
当該通達はくず化するための設備及びその方法についての技術上の基準を定めているが、一括法施行後も適用されるのか判断に迷う。
液化フルオロカーボンを充てんする容器の取扱いについて(H9.3.31)


 
当該通達は液化フルオロカーボンを充てんする場合、特別充てん許可を与えても差し支えない旨を規定しているが、一括法施行後の取扱いが不明である。
 
液化石油ガス容器の取扱いについて
(H9.5.1)
 
当該通達は容器への充てん及び容器の製造等についての技術基準を定めているが、一括法施行後も適用されるのか判断に迷う。 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された通達・通知の取扱いについて」(平成13年5月10日平成13・04・20地第2号)により、今後は一律に技術的な助言とされ、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定は失効している旨通知されている。  
既に書面を交付した一般消費者等に対する書面の再交付について
(H9.3.19)
国は、従前の液化石油ガス関係通達のうち、基準として残すものについては、省令あるいは告示として公布し、これと同時に従前の通達を廃止する予定と聞いているが、範囲・時期等が不明。また、従前の通達のうち、そのまま助言・勧告として残すものもあると聞いているが、どの通達がそれに該当するのか不明。このため、現在、事務処理に当たってよるべき基準がなく、支障が生じている。
保安機関の認定について(H9.4.1)
 
その他液化石油ガス関連通達全般
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う組合に対する認可制度の取扱いについて
(S30.8.25)
従来拘束力のあるものとして出された通達が整理されていないため、中小企業等協同組合の設立・合併・定款変更認可・設立指導等の判断基準など以下の事務に支障を来している。

設立指導

組合員資格確認手続

組合の指導

判断基準

組合の指導

組合の指導

審査基準、処分基準等

整理事務

組合の指導

中小企業等協同組合法に基づく認可の申請手続その他の事務に関する指導等について(S30.8.25)
事業協同小組合の設立指導について
(S33.7.30)
中小企業等協同組合の指導監督について(S44.6.30)
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う運用について
(S55.9.2)
異業種組合の設立・運営指導について(S58.8.27)
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う運用について(S59.9.27)
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の運用について(H3.6.12)(H5.7.14)
中小企業等協同組合法に基づく通商産業大臣の処分に係る審査基準等について(H6.9.30)
休眠組合の整理に係る都道府県等の事務について(H8.11.1)
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の運用について(H10.2.1)
交通災害等共済事業を行う事業協同組合に対する指導について(S43.9.16)
 
1都道府県に1つの組合が原則となっており、事業方法書等の基準が示されている等により、事務の執行に支障が生じる。
商工会等職員の人事管理の適正化の推進について(S61.4.15)   当該通達は、商工会及び商工会連合会職員の人事管理を全国共通の指針で各県別に実施しようとするものであり、概ねこの通達に基づき実施されてきた。他方で、経営改善普及事業の見直しが現在鋭意進められており、全国一律の事業内容や事業実施体制が、今後は都道府県別に異なったものになっていく方向である。その場合の当該通達の取扱いが不明である。  
商工会の設立許可等の事務の取扱いについて(S47.12.11) 商工会の設立を許認可した場合又は解散の届出を受理した場合、従前は当該通達によって通商産業局長に報告をする必要があった。今後は必要ないものと考えるが、通達の失効について明確な通知がないため、事務に混乱を生じるおそれがある。 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された通達・通知の取扱いについて」(平成13年5月10日平成13・04・20地第2号)により、今後は一律に技術的な助言とされ、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定は失効している旨通知されている。
なお、通達中の記1及び2については失効しており、今後削除等の改正が行われる。
生命傷害等共済事業を行う事業協同組合の設立及び運営指導について(S51.4.22 51企庁第509号)
記(1)
「事業方法書等の設定及び変更については、行政庁の承認を受けるものとし、その旨定款に明記すること。」と規定されており、組合から定款に基づいて県に承認申請が提出されてくる。県内を区域とする組合の監督指導は県の自治事務となったが、従来の通達を参照する必要があるのか否かが不明なため、事務の執行に支障が生じている。
(中小企業庁に照会した結果、法令改正により、通達の規定を残すことも含めて検討中とのこと。)
同上(なお書き除く)。
なお、通達中の記(1)については失効しており、今後削除等の改正が行われる。
火災共済協同組合の監督にあたっての留意事項について(H10.6.12) 国への協議、報告事項のほか組合の経理処理等の基準が示されており、事務の執行に支障が生じている。 同上(なお書き除く)。
なお、通達中の0-1-1の2及び0-1-2の2については失効しており、今後削除等の改正が行われる。
今後の経営改善普及事業のあり方について(H7.3.22) @ 当該通達に基づき、経営指導 員等の人件費補助の財源となる 地方交付税交付金の自治省への 要望の基礎資料とするため、経 営指導員等の配置状況を毎年通 商産業局長に報告していた。通 達が失効したと思われる本年度 も通商産業局主催の県担当者説 明会でこの通達を根拠に報告を 求められた。
A さらに、地方交付税交付金の 自治省への要望の詳細な基礎資 料として「商工会等職員の給与 実態調査」が、地方自治法第  245 条の2に基づく法令の根拠 なく中小企業庁小規模企業部長 の都道府県商工担当部長あて依 頼文書で行われ補助金交付関係 事務で忙しい時期に過重な事務 負担が求められている。
「今後の経営改善普及事業のあり方について(H7.3.22)」の記7については失効しており、今後削除等の改正が行われる。
「都道府県商工会連合会の商工会指導員等の一般財源化に伴う今後の商工会指導のあり方について(H10.1.20)」の記3については失効しており、今後削除等の改正が行われる。
@「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された通達・通知の取扱いについて」(平成13年5月10日平成13・04・20地第2号)により、今後は一律に技術的な助言とされ、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定は失効していることから、これを根拠に報告を求めることはできず、かかる趣旨は通産省から省内連絡会等を通じ、十分、地方通産局にも周知徹底してある。
各都道府県に対して必要な財政措置がなされるよう地方交付税措置の要望を自治省に対して行う際に、経営指導員等の配置状況を把握しておく必要がある場合には、公文書をもって都道府県などに協力依頼したい。
A経営指導員等の人件費補助の財源となる地方交付税措置については、単会についてはH7まで、連合会についてはH9まで、国庫からの補助金で経営指導員等の人件費を計上していた経緯もあり、現在は国がまとめて地方交付税措置の要望を自治省に対して行っているところであるが、その財政措置に必要な経営指導員等の配置状況、給与実態などの基礎資料の作成については、各都道府県毎に対して必要な財政措置がなされるよう、国において、毎年度、各都道府県における当該地方財政措置に基づいた経営指導員等への支給等の実態を直接調査することにより実施している。
このように、当該基礎資料に係る各都道府県が必要とする財政措置額等の実態については、各都道府県から直接調査すること以外によっては把握できるものではなく、本来、各都道府県が必要とする財政措置額等に係る内容のものであるから、全国団体(全国商工会連合会、日本商工会議所)を通じて実施することは適当でない。
また、経営指導員等に対する人件費の取扱いについては、地域改善対策担当経営指導員分を除き、現在はすべて一般財源化されており、経営指導員等の配置や給与の実態等については、各都道府県が各々定める設置定数等に基づいて行われているところである。
こうした理由により、各都道府県に対し、商工会等職員の給与実態調査について公文書により依頼をしているものである。
都道府県商工会連合会の商工会指導員等の一般財源化に伴う今後の商工会指導のあり方について
(H10.1.20)

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