<問1 従前の通達を参照する必要性が不明なことによる支障事例について>

省庁名 農林水産省
(1)関 係 通 達 名 (2)支障が生じる内容 (3)対応状況
土地開発公社の土地収用該当施設用地等に係る農地取得の取扱いについて(S55.10.6) 当該通達に基づく通知もあり、現時点で当然に失効しているものかどうか分からない。   「機関委任事務制度廃止後の農林水産省関係の通達の取扱いについて」(平成12年3月31日付け12文第53号)により、技術的な助言として取り扱うとされている。
市町村が行う譲渡を目的とする土地の取得、造成事業の農地転用許可基準上の取扱いについて(S57.8.2) 平成元年3月30日付け通知で、既に廃止されている。


 
果樹農業振興特別措置法関係通達   農林水産省果樹花卉課では、改正予定としているが、未だ改正内容を示していない。   果樹農業振興特別措置法第4条第1項の規定に基づく基準の告示(農林水産省告示第596号、平成13年4月26日付け)、「果樹農業振興特別措置法第3条、第4条及び第4条の2の規定に基づく果樹園経営計画の作成及び認定並びに当該果樹園経営計画に係る資金の融通に関する取扱要領の一部改正について」(平成13年5月1日付け生産第2787号)、「果樹園経営計画の作成、認定等の運用並びに果樹園経営計画等の様式についての一部改正について」(平成13年5月1日付け生産第2788号)を発出
農業協同組合及び同連合会の組織・事業運営に関する今後の指導方針について(H1.2.1農経A第95号経済局長通達) 当該通達は農協の経営全般にわたる指導上の基本的な通達であり、参照すべきかどうか不明のため、今後の農協指導に支障が生ずる懸念がある。   「機関委任事務制度廃止後の農林水産省関係の通達の取扱いについて」(平成12年3月31日付け12文第53号)により、技術的な助言として取り扱うとされている。  
「農業協同組合及び同連合会の組織・事業運営に関する今後の指導方針について」の運用について(H1.2.1元-5経済局農協課長通達)
農業協同組合及び同連合会の協同会社及び管理の適正化について(S46.11.12農政第5975号農政局長通達) 当該通達は農協等の協同会社の設立、管理に関する通達であり、参照すべきかどうか不明のため、今後の農協指導に支障が生ずる懸念がある。   「機関委任事務制度廃止後の農林水産省関係の通達の取扱いについて」(平成12年3月31日付け12文第53号)により、技術的な助言として取り扱うとされている。  
農業協同組合及び同連合会の協同会社の設立に関する届出等についての行政庁の取扱いについて(S47.11.12農政第5976号農政局長通達)
「農業協同組合及び同連合会の協同会社の設立及び管理の適正化について」の運用について(47-354農政局農協課長通達)
機関委任事務制度廃止後の農林水産省関係通達の取扱いについて(H12.3.31)   @これまで発出された通達は、「機関委任事務制度の廃止に伴う農林水産省関係通達の廃止について」(平成12年3月31日付け12文第52号農林水産事務次官依命通知。以下「廃止通知」)等により廃止される通達を除き、平成12年4月1日以降は一律に自治法245条の4の規定による技術的助言として取り扱われるが「廃止通知等により廃止される通達を除き」とされ、廃止通知以外により廃止される通達が明確でないことから、技術的助言として取り扱われる通達が不明確
A廃止通知により廃止される通達は事務次官通達に限定されているが、林野庁長官通達、林野庁課長通達の取扱いが不明確
 
事務次官依命通達以外のものについての通達は、先日情報提供を行った廃止リストに掲げてあるとおり廃止の措置を行っている。
なお、法定受託事務に係る処理基準については、全て処理基準である旨を明示して新規に発出することとした上で、従前の通達については「機関委任事務制度廃止後の農林水産省関係の通達の取扱いについて」(平成12年3月31日付け12文第53号)により一律に技術的な助言として取り扱う旨を明示したところであり、これらの効力に関し誤解の生じないように努めているところである。  
森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律の施行について(S49.10.31) これまで林地開発許可に係る許可基準を定めていた通達は、技術的助言として取り扱うこととされたが、当該許可の算定根拠が明示されておらず、県の許可基準を技術的助言のとおり定めた場合に、申請者等の照会に対し、明確な回答が出来ない状況にある。
(例)別荘地造成の場合に、「原則として周  辺部に幅概ね30メートル以上の残置森  林又は造成森林を配置する」ことを許可  基準としているが、30メートルの算定  根拠が分からない。
「機関委任事務制度廃止後の農林水産省関係の通達の取扱いについて」(平成12年3月31日付け12文第53号)により、技術的な助言として取扱うとされている。  
開発行為の許可基準の運用細則について(S49.10.31)  
販売業者制度の運用について(H7.11.1 7食糧業第1002号)   主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律75条2項の「報告をさせることができる」との規定により、当該通達第7で米穀の登録卸売業者に提出を義務付けている「登録卸売業者の現況報告」の扱いが不明である。 「機関委任事務制度廃止後の農林水産省関係の通達の取扱いについて」(平成12年3月31日付け12文第53号)により、技術的な助言として取扱うとされている。

 
漁船損害等補償法の規定による義務加入制度及び集団加入制度の運用について
(S35.8.19 35水漁第4121号)
指定漁船調書や非指定漁船の変動の確認を知事が行うことと義務付けられているが、法的根拠がない。(ただし、知事の確認が漁船保険の保険料の国庫負担の前提条件となっているため、補助事業遂行上、確認事務は引き続き行っている。)   平成13年3月30日付けで該当部分の削除等の改正を実施  
漁船損害等補償法の規定による加入制度の運用の適正化について
(S43.3.28 43水漁第1763号)
 

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