<問1 従前の通達を参照する必要性が不明なことによる支障事例について>

省庁名 国土庁
(1)関 係 通 達 名 (2)支障が生じる内容 (3)対応状況
国土利用計画法及び同法附属法令の運用について(S50.1.24 50国土利第11号)
第四 事前確認について  
事前確認の有効期間延長申請については、従前は左記通達に基づき認められていたが、本年度からの届出等事務の自治事務化に伴い、国は法解釈において、従来からの見解に変更はない旨を通達したものの、有効期間延長申請を容認する法的根拠を明確にしていない。その結果、法令等に基づかない申請事務を処理することとなる。
※監視区域を指定し、事前届出制の下 で土地取引を規制しているため上記 事務に支障が生じる。
地方分権一括法の施行により、廃止され、失効している。  
土地利用基本計画管理要領
土地利用動向調査要領
(S58.6.29)  
これらの通達の取扱いが明らかにされないと、土地利用動向調査が継続されるかどうか、継続して実施する場合の内容・経費負担などが不明である。 地方分権一括法の施行により、廃止され、失効している。
ただし、「土地利用動向調査要領」については、「国土利用計画法関係調査の実施について」(H12.4.3 12国土利第141号、12国土地第111号)において、技術的助言の通知を発出した。
無届取引等の事務処理について(S54.12.24 54国土利第401号土地利用調整課長通達) 国土法の関係事務については、原則的に、機関委任事務から自治事務に移行したところであるが、無届取引等の事務処理については技術的助言がないにもかかわらず、国土庁への報告を求められている。

 
地方分権一括法の施行により、廃止され、失効している。  
「無届取引等の事務処理について」の一部改正について
(H10.8.26 10国土利第221号)  

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