<問1 従前の通達を参照する必要性が不明なことによる支障事例について>

省庁名 建設省
(1)関 係 通 達 名 (2)支障が生じる内容 (3)対応状況
公有地の拡大の推進に関する法律の施行について(S.47.8.25) 当該通達に基づく通知もあり、現時点で当然に失効しているものかどうか分からない。 「公有地の拡大の推進に関する法律に関する通知等の取扱いについて」(平成13年4月24日付け総行地第52号、国総国調第11号)により、通達等の取扱いを明確化
公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行について(S.48.9.1)
公有地の拡大の推進に関する法律により取得した土地を直轄事業又は補助事業の用に供する場合の取扱い等について(S47.12.25) 「国庫債務負担行為により直轄事業又は補助事業の用に供する土地を先行取得する場合の取扱いについて」(昭和51年5月11日付け建設省計用発第16号)により廃止
国庫債務負担行為により直轄事業又は補助事業の用に供する土地を先行取得する場合の取扱いについて(S51.5.11)
 
「国庫債務負担行為により直轄事業又は補助事業の用に供する土地を先行取得する場合の取扱いについて」(平成13年3月30日付け国総国調第88号)により廃止
国以外の者に対する公共用財産の使用又は収益に係る許可の取扱いについて(H6.4.1建設省会発第210号) 通達が整理されていないことから、審査基準等の設定に支障が生じる。
 
「国土交通省移行に伴う国有財産事務について」(平成13年5月11日付け国官会第1401号)により、通達等の取扱いを明確化  
道路法による道路の用に供する国有地の取扱いについて
(S46.9.21建設省会発第709号)



 
建設省所管国有財産部局長への事務処理の通知であり、法定受託事務において準用してよいか不明(なお、建設省に確認したところ、本通知は使えないので、取扱いは財務事務所と打ち合わせするよう指導があった。)また、後日処理基準がでた場合の整合性が懸念される。
都市計画法に基づく許可を要する開発行為に伴う国有財産である公共施設の取扱いについて(S47.8.1)

 
建設省所管国有財産部局長への処理基準及び事務処理の通知であり、法定受託事務において準用してよいか不明(なお、建設省に確認したところ、本通知は使えないので、現在処理基準及び事務処理要領はない。)
国営土地改良事業の用に供する公共用財産(法定外公共用財産)の所管換について(S52.4.21)など






 
農道水路等の建設省所管法定外公共用財産の財産管理については、従来は機関委任事務として建設大臣の指揮監督の下に知事が事務処理を行っていたが、今回、大蔵省が所管する国有財産法に基づく法定受託事務とされた。その後従前の通達の見直しや処理基準の制定等の事務を建設省と大蔵省のどちらが行うのかが明確にされておらず、照会に対する回答を行う部署もはっきりしていない。
日本道路公団の道路建設工事の施行に係る道路、河川等の付替えに伴う国有財産の整理について(S44.4.18)など   農道水路等の建設省所管法定外公共用財産の財産管理については、多数の通達が出されていたが、平成16年度末までに市町への譲与がなされることもあり、通達の見直し自体が行われていない。このため、法定受託事務として県が財産管理を行うに当たり、通達の位置付けについて現場で混乱が生じている。特に、例示の通達など全国統一に取り扱うべき内容のものは、単に失効というわけにはいかない。
 
宅地建物取引業法の一部を改正する法律及び同法関係法令の施行について(S34.4.14建設省発住第14号) 当該通達は廃止され、助言・勧告等として「宅地建物取引業法ガイドライン(仮称)」が発出されることとされているが、未だ「考え方」が発出されていないため、今後の宅地建物取引業関係業務に支障が生じる懸念がある。 「宅地建物取引業法の施行等に関する各都道府県知事及び各都道府県主管部長あて通達の廃止について」を通知する際、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を参考配布済(H12.7.25)よって、これらの通達は廃止され、建設省から「ガイドライン」が示されたことになる。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律及び同法関係改正法令の施行について(S34.4.14建設省発住第119号)
宅地建物取引業法の一部を改正する法律及び同法関係法令の施行について(S34.4.14建設省発住第14号)〜
借地借家法の改正に伴う宅地建物取引業法の厳正な運用について(H12.2.22)の77通達
「処理基準」なのか「助言・勧告」なのか「ガイドライン」なのかが示されていないため、事務処理に支障を来している。  
改良地区指定事務処理要領(S47.5.1)   「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」(平成13年2月19日付け国住総第15号)により、通達等の取扱いを明確化。
なお、「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」により、技術的助言とされた文書の中に、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定があるものについては、当該部分の効力は失効しており、地方公共団体を拘束するものではないとされている。ただし、5月頃改正予定
住宅地区改良事業計画認可事務処理要領(S47.5.1) 「住宅地区改良事業計画協議事務処理要領」及び「改良住宅等管理要領」を平成12年10月13日に発出されている。ただし、5月頃改正予定
 
改良住宅等管理要領(S54.5.1)
駐車場施設整備に関する基本計画の策定等の推進について(H3.11.25)


 
本通知に基づいて、市町村に対し「駐車場施設整備に関する基本計画」の策定を求めるとともに助成を行ってきたところであるが、本通知の性格が明確に整理されないと今後の取扱いに支障を来す。 新たに技術的助言として「都市計画運用指針の策定について」(平成12年12月28日付け建設省都計発第92号)を発出し、あわせて本通達を含む60件の通達を廃止
 
道路の標準幅員に関する基準(案)について(S50.7.15) 内容が古く、実情に合わない。
 
「道路法に基づく法定受託事務の処理基準等について」(平成13年2月21日付け国道政発第8号)により、通達等の取扱いを明確化。建設省道路局から発出された通達等のうち、法定受託事務の処理基準とする箇所を定め、それ以外は技術的助言として取り扱うとされている。
なお、技術的助言とされた通達等のうち、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定があるものについては、当該部分の効力は失効しており、地方公共団体を拘束するものでないとされている。  
道路占用事務処理に関する諸通達等   平成12年4月1日から指定区間外国道の管理は県の法定受託事務となったが、法定受託事務に係る処理基準が示されておらず、従前の通達等により事務処理すべきか疑義がある。
建築物の屋上部を連結する通路の取扱いについて
(S46.10.11道政発第107号)

 
建築物の屋上部を連結する通路の占用許可をするに際し、建設省に事前協議することとされていたが、その対応が現時点で不明である。
 
道路の上空に設ける通路の取扱い等について
(S32.7.15発住第37号)  
道路を縦断する通路その他特殊な通路の占用許可をするに際し、建設省に事前協議することとされていたが、その対応が現時点で不明である。   「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」(平成13年2月19日付け国住総第15号)により、通達等の取扱いを明確化。
なお、「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」により、技術的助言とされた文書の中に、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定があるものについては、当該部分の効力は失効しており、地方公共団体を拘束するものではないとされている。
建設業法の一部を改正する法律の施行について(S47.3.18建設省計建発第45/46号)など

 
当該通達は廃止され、助言・勧告等として「建設業法ガイドライン(仮称)」が発出されることとされているが、未だ発出されていないため、今後の建設業法に基づく許可・指導等の業務に支障が生じる懸念がある。 当初通知を発することを予定していたが、既存の通達を技術的助言として参照されれば足りること
から、当初方針を変更し、改めて個別通知は発しない。
(平成13年3月30日付け国総建第89号「地方分権に伴う建設業行政に係る通知等の取扱いに
ついて」により、通達等の取扱いを明確化)  
浄化槽法の施行について
(S60.7.19建設省経建発第128号)
 
当該通達は廃止され、助言・勧告等として「浄化槽法ガイドライン(仮称)」が発出されることとされているが、未だ発出されていないため、今後の浄化槽法に基づく登録・届出受理等の業務に支障が生じる懸念がある。
浄化槽法の施行及び運用について(S60.7.19建設省経建発第129号)など
土地収用法による収用委員会の委員の選任について
(S26.9.8建設省管発第866号)
当該通達は廃止され、助言・勧告等として「土地収用法ガイドライン(仮称)」が発出されることとされているが、未だ発出されていないため、今後の土地収用業務に支障が生じる懸念がある。

 
当初通知を発することを予定していたが、既存の通達を技術的助言として参照されれば足りることから、当初方針を変更し、改めて個別通知は発しない。
(平成13年4月6日付け国総収第165号「地方分権に伴う土地収用法等の施行に係る通知等の取扱いについて」により、通達等の取扱いを明確化)
土地収用法の施行について(S26.10.13建設省管発第984号)など
 
建築基準法第18条に規定する国の建築物の場合の取扱方法の改正について(H12.4.28) 当該通達により申請様式及び添付書類を規定しているが、拘束力はあるのか分からない。 「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」(平成13年2月19日付け国住総第15号)により、通達等の取扱いを明確化。
なお、「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」により、技術的助言とされた文書の中に、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定があるものについては、当該部分の効力は失効しており、地方公共団体を拘束するものではないとされている。  
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について
(S52.10.28建住指発第770号)
通達と異なる内容で判断する場合の取扱いが不明確である。
 
建築基準法の施行について全般   従来建築基準法は、通達により示された法令の解釈や運用手続によって事務処理を行ってきたが、自治事務になったことにより、個々の通達に対する改廃等、あるいは通達全般の具体的な整理方針が示されていないので、現段階では法の施行に問題が生じている。
 
河川法の施行について
(S40.6.29建河発第245号)
準用河川の廃川告示等に際し、都道府県知事の承認が必要なこと。


 
「河川法に係る法定受託事務の処理基準等について」(平成13年4月27日付け国河政第36号) により、河川局所管法令のうち、公有水面埋立法、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、海岸法、砂利採取法以外のものに係る通達等の取扱いを明確化。
なお、公有水面埋立法等に係る通達等については、次により取扱いを明確化
・「公有水面埋立法に係る法定受託事務の処理基準等について」(平成13年4月27日付け国河 政第34号、国港管第22号)
・「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に係る法定受託事務の処理基準等について」(平成13年4月27日付け国河防第251号)
・「海岸法に係る法定受託事務の処理基準等について」(平成13年4月27日付け12農振第202号、13水港第192号、国河海第29号、国港海 第11号)
・「砂利採取法に係る法定受託事務の処理基準等について」(平成13年4月27日付け国河政第35号)
これらの通知により、河川局所管法令に係る通達等のうち、法定受託事務の処理基準とする箇所を定め、それ以外は技術的助言とするとされている。
なお、これらの通知により、技術的助言とされた文書の中に、法令に基づかない関与又は義務付け等の規定があるものについては、当該部分の効力は失効しており、地方公共団体を拘束するものではないとされている。  
準用河川制度の改正について
(S47.9.7河政発78号)
準用河川の管理事務に係る通達全般
 
当該通達については失効していると考えられる。
行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の審査基準の策定等について(H6.9.30) 標準処理期間の改正、許可基準の見直し時に本通達を参照すべきか否か。
否とすれば、各都道府県独自の基準を定めることが可能であり、国としての統制がとれなくなる。
 
行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の運用等について(H6.9.30)
行政手続法の施行に伴う公有水面埋立法における処分の審査基準の策定等について(H6.9.30)
 
公有水面埋立法に規定する免許等の処分を行うに当たって、審査基準の根拠が必要であるが、処理基準がないまま廃止されると事務の執行に支障が生じる。
「河川敷地の占用許可について」
(平成11年8月5日建河政発第67号)

 
市町村の意見を聴取することとされているが、聴取した意見をどのように扱うのかの規定がない。何のために聴取するのかの法的根拠がない。
砂防指定地指定要綱について
(H1.9.12河砂発第58号)


 
砂防指定地の指定基準が不明確となり、また、建設大臣に進達する根拠がなくなる。また、指定を行う上での基準や事務手続等の全国的な統一性が図れなくなるおそれがある。
地すべり等防止法の施行について(S33.5.27建河発第386号)


 
電気工作物の設置について河川法、地すべり等防止法、砂防法の許認可申請手続きが必要な際は、河川法により許認可できるようになっているが、処理基準がない状況である。
水防法の施行について(S24.5.27)   @県水防協議会委員の選定について、本通達で示された指標に基づき処理しているが、今後とも同様の考え方でよいのか、新たに独自の基準を作成できるのか不明である。
A市町村の水防計画については、都道府県知事に協議することとされているが、記述すべき事項等について、市町村に対して県の基準を示す必要があり、今後とも同様の考え方でよいのか、新たに独自の基準を作成できるのか不明である。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行について
(S44.8.4建設省河政発第64号)  
急傾斜地崩壊対策防止工事の施行基準について、都道府県以外の者からの工事の施行について届出又は通知があった時も、基準を遵守するようになっているが、基準がない状況である。
 
当該技術基準は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令第3条に規定されているとおりである。本通達は、その細部の技術的基準を示しているにすぎず、あくまでも技術的助言の扱いである。(この他上欄に同じ)
 
土地区画整理法の一部改正に伴う同法第4条及び第14条の運用について(S44.7.1計宅開発61都区発第389号) 自治事務としての認可をする上で、その運用が明示されており、今後の事務手続において支障となりうる。 「地方分権に伴う都市行政に係る既存の通達等の取扱について」(平成12年12月25日付け建設省都政発第85号)、「都市計画運用指針の策定について」(平成12年12月28日付け建設省都計発第92号)により、通達等の取扱いを明確化。
なお、「地方分権に伴う都市行政に係る既存の通達等の取扱について」により、技術的助言とされた文書の中に、法令の根拠によらず協議・承認等の関与や計画の策定等の事務を義務付けている部分がある場合、当該部分は、地方公共団体に対し、拘束力を有しないとされている。  
都市計画法施行法による土地区画整理法等の一部改正等について
(S44.9.1計宅発13、都区発731)
許可申請をする上での要領及び様式等が明示されており、今後の事務手続において支障となりうる。
土地区画整理法の一部改正について(H1.1.23都区発第2、3号)
(H5.9.1都区発第72、73号)
認可事務をする上での判断基準が明示されており、今後の事務手続において支障となりうる。
土地区画整理事業の測量成果の国土調査法第19条第5項の指定等について(S62.4.21都区発第24号) 区画整理事業上の承認申請を受けるための基準及び手続き等が明示されており、今後の事務手続において支障となりうる。  
土地区画整理事業の測量成果の国土調査法第19条第5項に係る申請書類に関する一部簡略化について
(H7.6.29都区発第59号)
(H8.12.18都区発第61号)
土地区画整理事業の測量成果の国土調査法第19条第5項に係る申請書類に関する一部変更について
(H8.3.29都区発第17号)
土地区画整理法施行規則の一部改正について(S41.4.30都区発第73号)
 
区画整理における事務上の基準が明示されており、今後の事務手続において支障となりうる。
一体型土地区画整理事業の事業計画様式について(H5.5.24都区発第30号) 事業を施行する上で定めなければならない様式等が明示されており、今後の事務手続において支障となりうる。  
大都市地域における住宅地等の供給促進に関する特別措置法の施行について(S51.4.1都再発第20号)
不正行為に対する監督処分の基準について(H6.6.3)   監督処分の内容は、ある程度全国統一した内容で行うのが望ましいと思われるが、現在、処分するべき事実が発生した場合、県が独自で処分基準を定め処分内容を決定してよいか疑問である。 「地方分権に伴う建設業行政に係る通知等の取扱いについて」(平成13年3月30日付け国総建第89号)により、通達等の取扱いを明確化  
防災計画書の作成について(S47.5.10) @通達に評定機関の明記があるため、行政が特定の評定機関名をいえない。
A日本建築センター以外で評定を受けた場合、その機関の位置付けが不明確になる。
B法に基づかない建築基準法より厳しい指導が行われている。  
「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」(平成13年2月19日付け国住総第15号)により、左記3通達は廃止  
高層建築物などに係る防災計画の指導について(S56.7.30)
旅館及びホテルの防災計画の指導等について(S57.5.20)
 
地下街の取扱いについて
(S48.7.31〜S61.10.16)
@新・増設をはじめ既存地下街の改善指導、他の建築物との接続案件等の懸案や今後の計画についての相談・協議への対応上の根拠であるから、通達の存続が不明のままでは指導継続ができない。
A道路法、消防法、建築基準法等の規制に上乗せする内容であるため、規制する根拠が明確でない。


 
左記通達は廃止し、新たに技術的助言を発出する予定  
地下街の取扱いの運用について(S48.7.31〜S61.10.16)
地下街と他の建築物の地下街との接続の取扱いについて(S50.1.22)
地下街に関する基本方針について(S49.6.28〜H10.3.27)
地下街の防災・安全対策について(S61.11.1)
 
「地方分権に伴う建築行政に関する通達の取扱いについて」(平成13年5月9日付け国住指第163 号)により、左記通達は廃止   
都市緑地保全法の施行について(S49.5.10)
最終改正(H7.8.1)

 
都市緑地保全法第5条に規定する緑地保全地区内の行為の許可に関して、当該通達の中で「許可基準」として具体的・詳細に定めているため、技術的助言の範疇を逸脱していると考えられる。 新たに技術的な助言として、「都市計画運用指針の策定について」(平成12年12月28日付け建設省都計発第92号)を発出

 
土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地認定事務の実施について(H4.12.28)
 
当該通達は、法定受託事務として実施している優良宅地認定事務、優良住宅認定事務についての基本通達であるが、本年4月以降の通達の取扱について示されていない。また、建設省においては法令に規定されている申請書等への押印についての見直しを本年1月に実施しているが、本通達による申請書への押印の取扱が不明である。   これらの通達を「優良住宅認定基準告示の一部改正に伴う認定事務の施行について(S51.4.17)」「住宅の1むねの家屋でその構造上区分された数箇の部分を独立して人の居住の用その他の用に供することができるものの一部分である場合の優良住宅認定事務の取り扱いについて(S53.3.15)」「土地譲渡益重課税制度の適用除外範囲の拡大に伴う優良住宅認定事務の実施について(S59.12.17)」と一本化して、新たに「土地譲渡益重課制度等に係る優良宅地認定及び優良住宅認定の事務の実施について」(平成12年12月28日付け建設省経宅発第171号、建設省住民発第60号)を通知し、旧通達は廃止
短期所有土地譲渡益重課制度の適用除外、長期譲渡所得の課税の特例及び一般土地譲渡益重課制度の適用除外に係る優良住宅認定事務の実施について
(H4.9.14)

 
都市計画法による開発許可制度事務の執行上留意すべき事項について
(S45.4.8建設省計宅開発第91号建設省計画局宅地部長通達)  
当該通達の中で、40f以上の開発行為の許可を行う場合には、あらかじめ陸運局長に協議することとなっている。   新たに技術的な助言として「開発許可制度運用指針」を定め、左記通達を含む関連通達を廃止(「開発許可制度運用指針の策定及び関連する通達の廃止について」平成13年5月2日付け国総民発第9号による)。なお、当該陸運局長への協議は、「開発許可制度運用指針」においては削除されており、規定されていない。
都市計画法関連通達の全て   従来拘束力のあるものとして出されていて、平成12年4月1日以降当然に失効していると考えるべきものか、又は従来助言・勧告として出されていたものとして、平成12年4月1日以降も助言・勧告として効力のあるものなのかが明確でない。 「地方分権に伴う都市行政に係る既存の通達等の取扱について」(平成12年12月25日付け建設省都政発第85号)、「都市計画運用指針の策定について」(平成12年12月28日付け建設省都計発第92号)により、通達等の取扱いを明確化。
なお、「地方分権に伴う都市行政に係る既存の通達等の取扱について」により、技術的助言とされた文書の中に、法令の根拠によらず協議・承認等の関与や計画の策定等の事務を義務付けている部分がある場合、当該部分は、地方公共団体に対し、拘束力を有しないとされている。  
都市計画法の一部改正等について(H10.11.20)
記1(4)A など都市計画法の施行について全般  
「改正令の施行後に、道路に関する都市計画を変更して新たに車線の数を定める場合の決定区分又は大臣認可の要否については、変更前の都市計画に車線数基準を適用して判断するものとする」とあり、これに従えば、法改正後に市町村決定の範囲となった都市計画の変更についても、都道府県知事の決定・大臣認可が必要となることとなるが、この取扱いは法令解釈上疑義があり、また、市町村の決定権限を拡大することとされた趣旨に反することとなる。
都市計画の変更主体について(S45.2.6) 上記と同じ趣旨
 
照会に対する回答であり、通達ではない。
 
市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しの方針について
(S55.9.16)
都市計画法の改正に伴い、従前の通達のうち引き続いて助言・勧告として扱う必要があるものは改めて発出するとされたが、未だに適切な処理がされていないため、事務処理に支障を来している。   新たに技術的助言として「都市計画運用指針の策定について」(平成12年12月28日付け建設省都計発第92号)を発出し、あわせて本通達を含む60件の通達を廃止  
市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の運用の見直しについて
(H8.7.26)
都市計画法による市街化区域及び市街化調整区域の区域区分と治水事業との調整措置に関する方針及び治水対策等協議結果報告書について(S59.10.29)
 
「地方分権に伴う都市行政に係る既存の通達等の取扱について」(平成12年12月25日付け建設省都政発第85号)、「都市計画運用指針の策定について」(平成12年12月28日付け建設省都計発第92号)により、通達等の取扱いを明確化。
なお、「地方分権に伴う都市行政に係る既存の通達等の取扱について」により、技術的助言とされた文書の中に、法令の根拠によらず協議・承認等の関与や計画の策定等の事務を義務付けている部分がある場合、当該部分は、地方公共団体に対し、拘束力を有しないとされている。
 
墓地計画標準について(S34.5.11)   本通知の性格が明確に整理されないと計画策定に支障を来す。  

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