<問1 従前の通達を参照する必要性が不明なことによる支障事例について>

省庁名 自治省
(1)関 係 通 達 名 (2)支障が生じる内容 (3)対応状況
不動産取得税に関する疑義(共有の不動産を分割した場合の課税)について
(S29.12.28自庁府発第134号自治庁府県税課長通達)  
通達では持分に応じて単純に分割された場合は課税しない扱いとするとされ、本県でも同様に扱ってきているが、平成10年8月5日の東京高裁判決において、本件通達は租税法律主義に反するとの判断が示された。(非課税は法律で定めるべきもの。)
※平成11年3月9日上告不受理で判決確定  
地方税法等の一部を改正する法律(平成13年法律第8号、平成13年3月30日公布)による地方税法の改正により、法制化したところ  

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