従前の通達の取扱いの問題事例等調査結果

問1 国土庁  農林水産省  通商産業省  運輸省  労働省  建設省  自治省
問2 国土庁  農林水産省  建設省

※ 本表中問1の「(2)支障が生じる内容」、問2の「(2)不適当と考える部分、(3)不適当と考える理由」は、概ね、問題等事例として提出があった通りに記載しています。これに対する「対応状況」は、その内容を踏まえ、従前の通達等の取扱いの明確化、法令に基づかない事務の義務付け、あるいは法令に基づかない関与等の規定の取扱いについて、地方分権推進委員会が各省庁に照会し、調整を行った結果です。

※ 本表中の省庁名は、通達発出の旧省庁名で整理しています。

※ 金融庁、環境庁、法務省、文部省、自治省(消防関連分)は、平成13年3月8日に送付しています。

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