平成13年5月25日

 各都道府県地方分権担当部長
                        様
 各政令指定都市地方分権担当局長

地方六団体
地方分権推進本部
 事務局長 吉 田 敏 治


従前の通達の取扱いの問題事例等について(送付)

 日頃から当本部に格別のご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年、平成12年6月27日付けで当本部より照会し、各都道府県・指定都市から情報をいただいた標記調査につきましては、地方分権推進委員会等に情報提供し、従前の通達等についての整理をするよう要請を行ってきたところです。
 その結果については、下記のように、整理がされたものから随時、資料を送付してきたところですが、今回は、問1、問2(平成13年 3月 8日付けで一部送付済)で未整理であったもののうち、厚生省分(この調査に関しては旧省庁名で整理)を除き、調査結果を送付します。
 なお、貴団体において、この対応状況によっては事務執行上の支障が解消されないと見込まれる場合をはじめ、従前の通達の取扱い及び法定受託事務の処理基準等について問題と受けとめられる事例があれば、今後とも随時お知らせ下さい。

 平成12年6月27日付け照会に関する資料送付等の状況

照会項目 送付状況
問1(従前の通達を参照する必要性が不明なことによる支障事例) 平成13年 3月 8日(一部)
問2(従前の通達を助言として取り扱うことが不適当な事例) 平成13年 3月 8日(一部)
問3(法定受託事務の処理基準の疑問事項) 提出元に個別回答(一部)
問4(発出予定の処理基準が届いていないことによる支障事例) 平成12年11月16日(全部)

担当 立石
TEL 03-5212-9142
tateishi@nga.gr.jp


 

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