省庁名 文部省
(1)関係通達名(2)支障が生じる内容(3)省庁からの回答
教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について(S53.10.6文初特第309号) 記 第2@都道府県及び市町村が「就学指導委員会」を設置するものとする旨の記載があり、通達によって当該委員会の設置を義務付けている。
A障害児学級への教育措置基準を規定している。
当該通達の小・中学校に置かれる特殊学校へ措置する場合の判断及び就学指導委員会の設置については、機関委任事務制度の廃止により当然に失効しているものと認識している。なお、会議等様々な機会を通じて、その旨を周知しているところである。また、昨年5月に文部省が設置した21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議において、就学指導のあり方の改善等について検討を行い、本年1月に最終報告を公表したところである。この報告では、当該通達に関し、小・中学校に置かれる特殊学校へ措置する場合の判断及び就学指導委員会の設置について失効している旨が明記された上で、特殊学級への措置については、「今後国は、特殊学級に就学すべき障害の種類、程度や通常の学級において留意すべき児童生徒の取扱いの基準等について、児童生徒の特別なニーズに応じた教育を行い全国的に一定の水準を維持するため、その対象範囲等について法令に規定すること等により明確にするとともに、その趣旨の徹底を図ることが必要である」と提言されたところである。また、就学指導委員会の設置については、「障害のある児童生徒の特別な教育的ニーズに応じた教育を行うために就学指導委員会は今後とも必要であり、その位置づけを明らかにする必要がある」と提言されたところである。
文部科学省としては、この報告を踏まえ、各教育委員会が行う就学指導に関する制度の見直し等について検討を行っているところであり、各教育委員会に対し、就学指導に関する制度やそれに係る留意点等について、来年度に改めて通知したいと考えているところである。
通級による指導の対象とすることが適当な児童生徒について(H5.1.28文初特第278号)障害児学級への教育措置基準を規定している。当該通達に関しては、学校教育法施行規則第73条の21の規定の改正(平成5年4月1日から施行)において定めている通級による指導の対象となる言語障害者、情緒障害者、弱視者、難聴者及びその他心身に故障のある者で特別の教育を行うことが適当なものについて解説しているものであり、「障害児学級の教育措置基準」を定めているものではない。
また、昨年5月に文部省が設置した21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議において、小中学校の通級指導のあり方等について検討を行い、本年1月に最終報告を公表したところである。この報告では、「今後国は、特殊学級に就学すべき障害の種類、程度や通常の学級において留意すべき児童生徒の取扱いの基準等について、児童生徒の特別なニーズに応じた教育を行い全国的に一定の水準を維持するため、その対象範囲等について法令に規定すること等により明確にするとともに、その趣旨の徹底を図ることが必要である」と提言されたところである。
文部科学省としては、この報告を踏まえ、通級による指導の対象について検討を行っているところであり、通級による指導の対象となる児童生徒について、来年度に改めて通知したいと考えているところである。

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