省庁名 金融庁
(1)関係通達名(2)支障が生じる内容(3)省庁からの回答
信用保証協会の検査について(S30.12.31蔵銀第3003号) 信用保証協会検査報告書作成要領(S47.5.31蔵銀秘第1903号47企庁第848号)信用保証協会の検査に関する実施要領等のマニュアルについて、検査の際に参考とする基準・手法が示されていないため、いかなる方針、手法で検査を実施すべきなのか不明確である。
@検査マニュアルの作成
A検査担当職員の研修等
B監査事務局への検査依頼 など
本通達は、平成12年4月1日をもって廃止している。また、処理基準については、地方自治法第245条の9により「法の目的を達成するために都道府県が最低限行うべき最小限のもの」に限定されており、検査についても都道府県が一定の裁量を持っていると考えられるため、処理基準を設ける予定はない。ただ、金融庁内部において発出している通達を参考送付しており、今後も改正の都度、参考送付を行うこととしている。
貸金業者等監督事務に関す資料の提出依頼について
(H12.5.19金監第1633号)
左通知中、「5 業務報告書の徴収」について、地方自治法第245条の4第1項の目的を達成するためには、知事登録業者の業務報告書の写しが必要であるとは考えられず、業務報告書の集計結果の報告で足りるのでは。 また、そもそも都道府県所管の貸金業の監督事務が自治事務となるのに、業務報告書の提出根拠が不明である。貸金業者の業務報告書は、各貸金業者に対して、3月末の各貸金業者の貸付種別の貸付件数、貸付残高、平均約定金利など、貸金業者の基本的な報告を求めるものであり、従前より、全体的な貸金業者の状況を把握する観点から、当庁において業務報告書のデータの全国集計を行っているところである。この集計に当たっては、都道府県によっては所管する業者数が多く集計の事務負担が大きいことを考慮し、従前からあえて各都道府県に対して業務報告書の集計までは依頼せず、業務報告書自体を送付してもらい、当庁において全国の報告書を一括してデータ入力を外部に委託し、処理しているところである。したがって、業務報告書自体を送付してもらっていたのは、都道府県の事務負担を考慮してのことであるので、当庁としては、各都道府県において正確かつ一定期限内に集計できるということであれば、今後業務報告書の集計結果のみを送付するということでも差し支えないと考えている。
昨年3月末までは、事務ガイドラインに基づき、各都道府県に対し提出を指示してきたが、平成12年3月30日付けで当該規定を削除した。しかし、引き続き全体的な貸金業者の状況を把握する必要性が留ことから、「貸金業者等監督事務に関する資料の提出依頼について(H12.3.30金監第969号)等により、各都道府県に提出を要請している。

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