省庁名 環境庁
(1)関係通達名(2)支障が生じる内容(3)省庁からの回答
航空機騒音に係る環境基準について(S49.7.2)環境基準の類型をあてはめる地域の指定をする際、本通達を根拠に指定していたが、廃止になると県独自に指定基準を設定するが、現時点では不明である。「航空機騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について」を平成13年1月5日に発出済。
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律の施行について(S53.8.23) 記 第1都道府県知事が行う狩猟鳥獣の捕獲の禁止又は制限及び鳥獣保護区の設定について、地方農政局長及び営林局長の了解を得て行われたい旨が記載されているが、自治事務であることからすると不適当である。(農林水産業に対する影響については、県の農林水産部局との調整で足りる。)機関委任事務制度廃止後は、技術的助言として位置付ける。(別途平成12年11月17日付け「平成12年3月31日以前に発出された環境庁関係の通知・通達の扱いについて」で通知済) なお、当該通達の技術的助言という性格と矛盾する部分については、所要の改正を行う方向で検討中。
国立公園普通地域におけるゴルフ場造成計画に対する指導指針担当者からは、新たなに助言・勧告となる通知を発出する予定と聞いているが、未だ出されていない。県としての独自の基準を作成したいが、助言は本当に発出されるか不明である。機関委任事務制度廃止後は、技術的助言として位置付ける。今後、国立・国定公園普通地域内における他の行為に係る基準とともに、技術的助言として改めて通知する予定。また、国立公園において法定受託事務を行う都道府県に対しては、当該基準を処理基準として位置付け、当該基準によるよう通知する予定。(上記趣旨については、10月12日の都道府県自然公園関係業務担当者会議において、都道府県担当者に説明を行った。)
国立・国定公園における廃棄物処理施設の取扱についてこれまでは、当該通達を基に事務処理を行ってきたが、自治事務となったため、環境庁より、新たに助言となる通知を出す予定であると連絡があった。しかし、未だ発出されていないため、独自基準を作成できない。機関委任事務制度廃止後は、技術的助言として位置付ける。今後、国立・国定公園普通地域内における他の行為に係る基準とともに、技術的助言として改めて通知する予定。また、国立公園において法定受託事務を行う都道府県に対しては、当該基準を処理基準として位置付け、当該基準によるよう通知する予定。(上記趣旨については、10月12日の都道府県自然公園関係業務担当者会議において、都道府県担当者に説明を行った。)
水質環境基準の水域類型の指定の一層の適正化及び水質汚濁防止法の厳正な運用について(H6.8.30環水管第167号、環水規第206号)本通知の取扱が不明である。当該通知は、@都道府県知事が行う水質環境基準の水域類型指定についての一層の適正化と、A水質汚濁防止法第9条(特定施設設置等の実施制限期間の短縮)及び22条(特定事業場への立入検査等)の厳正な運用を関係自治体に要請するものである。@については、地方分権一括法による環境基本法改正において機関委任事務から法定受託事務に、Aについては、同改正において、機関委任事務から自治事務となったところであるが、現在この通知は@Aについての技術的助言として取り扱われている。今後、@の部分については、法定受託事務の拘束力のある処理基準として改めて通知し直す部分を精査して、本年度末を目途に通知する予定である。
環境基準に係る水域の指定権限の委任に伴う取扱について (S46.6.3経企水公第72号、経済企画事務次官通知)本通知の取扱が不明である。当該通知は、「水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月28日環境庁告示第59号)」に示されている「環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(平成5年政令第371号)」(都道府県知事への類型指定が委任される水域について定める。)について取扱いを定めるものである。水域類型指定については、機関委任事務から法定受託事務となり、当該通知は技術的助言として取り扱われている。今後、法定受託事務の拘束力のある処理基準として改めて通知し直す部分を精査して、本年度末を目途に通知する予定である。
なお、「水質汚濁に係る環境基準について」は、「平成12年3月29日環境庁告示第22号」により改正され、当該通知が定める事項の根拠となる告示の条文のほとんどが削除されているため、現在当該通知で効力を有する部分は第1のみである。
水質調査方法について
(S46.9.30環水管第30号)
本通知の取扱が不明である。水質汚濁防止法に基づき都道府県知事が行う公共用水域の水質汚濁状況の常時監視及び水域指定に必要な水質調査方法について、準拠すべき原則的方法を定めるものである。常時監視は地方分権一括法による水質汚濁防止法改正において、機関委任事務から法定受託事務となったところであるが、現在この通知は都道府県知事が常時監視等を行う際の技術的助言として取り扱われている。今後、法定受託事務の拘束力のある処理基準として改めて通知し直す部分を精査して、本年度末を目途に通知する予定である。

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