省庁名 自治省
(1)関係通達名(2)不適当と考える部分(3)不適当と考える理由(4)省庁からの回答
消防法に基づく危険物規制事務の自治事務化に伴う既発の通達の取扱いについて(H11.9.30消防危第90号)危険物規制事務の従前からの通達は、左記の基準により、危険物施設の技術基準を定めた通達も含めて、一括して国からの「指導・助言」という位置づけがなされた。
危険物施設の技術基準を定めた通達は、許可基準として運用されているにもかかわらず、明確な位置づけがなされていない。
従来どおりの規制事務を行うためには、危険物施設の技術基準のように法的拘束力を持たせるべき通達が数多くあるにもかかわらず、一括して「指導・助言」という位置づけにされてしまったことで、現場では通達の取扱いについて苦慮している。 <例>準特定屋外タンク貯蔵所に係る技術基準等に関する運用について(H11.3.30消防危第27号)消防法に基づく危険物規制事務に係通知について、法的拘束力を持たせるべきものと、その必要がないものとに分けて整理する必要があるとのことであるが、あくまでも、通知に示されている事項は、政省令や告示に示された基準について解釈・運用をするに当たっての例示や留意点として示しているものであり、各消防機関が審査等を行うに際しての参考として位置付けられているものである。

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