省庁名 法務省
(1)関係通達名(2)不適当と考える部分(3)不適当と考える理由(4)省庁からの回答
地方分権を図るための関係法律の整備等に関する法律及び後見登記等に関する法律の施行等に伴う戸籍事務の取り扱いについて(H12.3.15)本通知の中で、従前の通達の取扱いについて、
@本文中「なお、これに抵触する当職の通達又は回答は、本通達によって変更又は廃止するので、念のために申し添えます。」
A第1-1-(3)-イ-(イ)中「戸籍手数料令が廃止されたことに伴い、戸籍手数料に関する通達はその効力を失うが、・・・」
B第1-2-(1)中「昭和57年2月17日付け法務省民二第1282号当職通知は、(中略)「処理基準」に該当するものである。」
戸籍事務においては通達が多数出ており、これを拠り所として全国的に統一的な取扱いがなされている。 今回の第600号通達により、戸籍手数料に関する通達は廃止され、昭和57年の第1282号通達は処理基準とされたが、他の膨大な量の通達については具体的に触れられていない。戸籍事務の取扱については、平成12年3月15日つけ法務省民二第600号法務局長・地方法務局長宛民事局長通達によって示されており、管内の市区町村に周知されている。今後は、戸籍事務関係の事務については、これから新たに、従前の通達について個々に特定して、処理基準として発出する予定であり、現在作業中である。

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