平成13年3月8日

 各都道府県地方分権担当部長
                       様
 各政令指定都市地方分権担当局長

地方六団体
地方分権推進本部
 事務局長 吉 田 敏 治


従前の通達の取扱いの問題事例等について(送付)

 日頃から当本部の業務に格別のご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 さて、平成12年6月27日付けで当本部より照会し、各都道府県・指定都市から情報を寄せていただきました標記調査につきましては、地方分権推進委員会等に情報提供し、従前の通達等についての整理をするよう要請を行っているところです。
 このうち、法定受託事務の処理基準等につきましては、「法定受託事務の処理基準等に係る調査結果について」(平成12年10月25日及び平成13年1月26日付け、各都道府県地方分権担当部長宛て通知)により各省庁の発出状況についてお知らせしたところです。
 また、標記調査の「問4 発出予定の処理基準が届いていないことによる支障事例について」につきましては、平成12年11月16日付けで、各省庁の対応状況を取りまとめ、お知らせしたところです。
 今回は、問1 従前の通達を参照する必要性が不明なことによる支障事例について」「問2 従前の通達を「助言」として取り扱うことが不適当な事例について」において、分権委員会と各省庁が調整済みのものについて、その対応状況を送付します。
 なお、現在他の項目についても、分権委員会と各省庁が調整中ですので、調整が済み次第随時対応状況を送付いたしますので、よろしくお願いします。
 貴団体において、この対応状況によっては事務執行上の支障が解消されないと見込まれる場合をはじめ、従前の通達の取扱い及び法定受託事務の処理基準等について問題と受けとめる事例があれば、今後とも随時お知らせ下さい。 

担当 千葉、平井
TEL 03-5212-9142
h-chiba@nga.gr.jp

 

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