省庁名 農林水産省
関係処理基準名支障が生じる内容措置状況
農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準について市町村が策定(変更)する基本構想は、農業経営基盤強化促進法第6条第6項により県の同意を要することになっている。この県の同意に係る処理基準は、未だ発出されていない。一方、本県においては、今年度中に66市町村で基本構想を変更することになっており、新しく農業公社を設立し、農地保有合理化事業に取り組む所もある。そのため、早急に基本構想の同意が必要(8月中)であるが、処理基準が示されていないために事業に遅れが出るおそれがある。「農業経営基盤強化促進法関係事務に係 る処理基準の制定について」を9月1日に発出済
農地保有合理化法人の監督等に関する事務処理について(通知)農水省より処理基準が出る予定と聞いているが、未だ発出されていない。取扱いについて不明である。「農地法関係事務に係る処理基準について」を6月1日に発出済
特定農地貸付けの承認基準について 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の施行について(H1.9.11農林水産事務次官依命通達)

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