省庁名 厚生省
関係処理基準名支障が生じる内容措置状況
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行について(S49.10.1衛企第89号)現在実務の障害は生じていないが、法令 の基準を明確化している通達であり、影響が生じると思われる。「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行について」を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出予定
県1
市1
家庭用品規制に係る監視指導について(S56.3.10環企第45号)現在実務の障害は生じていないが、具体的な監視基準や行政措置・厚生省への報告等の基準が示されていることから、案件が発生した場合の対応が困難となるおそれがある。「家庭用品規制に係る監視指導について」を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出予定
県1
市1
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行及びこれに伴う関係政令、省令、告示、通知などの改正について(障害保健福祉関係)本通知は、障害保健福祉施策に関する通達を地方自治法第245条の9の規定に基づく、法定受託事務に係る「処理基準」として位置付けるものと、同法第245条の4の規定に基づく、自治事務に係る「技術的助言」に位置付けるものの2つに区分するものであるが、4月5日付け事務連絡においてその内容と、後日正式に通知する予定であるとの連絡があったのみで、未だ正式には通知されていない。(ただし、一部の従前の通達は個々に改正通知が施行されている。)このため、事務の執行に当たり、基準として拘束力を有するものと、各県の創意工夫により行える部分とが明らかではなく、実施要綱、要領等を策定する上で支障を生じるおそれがある。「地方分権一括法の施行に伴う厚生省大臣官房障害保健福祉部の通知の取扱について(仮称)」を年内に発出予定
地方分権一括法の施行に伴い、従前の通知のうち処理基準を定めるものについて(老人保健法の認定事務関係)従来は、市町村長から県知事あてに協議していたが、老人医療事務が市町村の法定受託事務になり、県知事への協議なしに(障害)認定をすることになるが、それが示されていない。また、後日処理基準が発出された場合に、既に行った事務処理との整合性はどうなるのか不明確である。「老人医療に関する事務に係わる処理基準等について」(認定事務関係等)を8月10日に発出済
県1
市2
地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて(医薬安全局長通知)平成12年3月16日に厚生省で行われた都道府県医薬品等許認可事務担当者説明会において、案が示されたものの、未だ正式に発出されていないため、事務が停滞してしまうおそれがある。「地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱について」(医薬品等の承認・許可基準関係等)を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出予定
県2
社会福祉法人の認可について(S39.1.10社発第15号)社会福祉法人の指導検査及び許認可に関する通知内容の改正が予定されているが、発出が遅れているため、指導検査基準等の改正作業や法人への説明・スケジュール等事務に支障を来している。 ※地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて(社会福祉法人関係)の中で、基準を通知するとしているが、未だ通知が発出されていない。「社会福祉法人の認可について」等の処理基準を年内に発出予定
県7
市3
社会福祉法人の認可について(S62.2.4社庶第23号)
社会福祉法人監査指導要綱の制定について(S54.5.16社庶第57号)
社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について(H9.3.28社援企第68号)
・食中毒要領の一部改正について
・食中毒統計の報告義務の取扱いについて
・大規模食中毒対策等について
食中毒票の記入要領等の扱いについての根拠が明確でない。また、自治体により取扱いが異なると速やかな食中毒処理ができなくなるおそれがある。「食中毒要領の一部改正について」(報告・調査方法等の基準)「食中毒統計の報告事務の取扱について」(食中毒票の作成方法等の基準)を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出予定

県1
市1
生活保護法による保護施設に対する指導監査について(H12.3.31社援第872号)保護施設の指導検査に関する通知内容の改正が予定されているが、発出が遅れているため、指導検査基準等の改正作業や法人への説明など事務に支障を来している。生活保護法関係の処理基準を年内(一部地方分権推進委員会との協議後)に発出予定
生活保護法保護施設指導監査の実施について(H12.3.31社援監第9号)
生活保護法による保護の実施要領(特別基準の情報提供)について従前、「保護の実施要領」(厚生省告示第158号)により、各費目に関する告示及び本職通知の規定による基準によりがたい特別の事情がある場合には、福祉事務所長から県知事に対する協議を行っていた。「実施要領の一部改正について」(平成12年3月31日付け社援発823号社会・援護局長通知)により、県知事に対する協議は不要となった。また、従来の特別基準の設定に係る厚生大臣協議も不要になったが、特別基準の設定について厚生大臣に情報提供することとされた。しかし、処理基準が示されていないので、情報提供する際の提出資料等の手続き内容が不明確のため、適切な対応がとれない。生活保護法関係の処理基準を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出予定
県2
生活保護法による介護扶助の運営要領について厚生省より「介護扶助の運営要領について」(平成12年3月31日付け社援第825号社会・援護局長通知)により限度額を超えて給付が必要と認められる場合は、特別基準の設定について厚生大臣に情報提供することとされたが、未だ処理基準が示されていないので、情報提供する際の手続き内容が不明確のため、適切な対応がとれない。生活保護法関係の処理基準を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出予定
生活保護法による医療扶助の運営要領について従前は、医療扶助の給付について実施方式に定める基準によりがたい特別の事情がある場合には、福祉事務所長から県知事に対する協議を行っていたが、「「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について」(平成12年3月31日付け社援第814号社会・援護局長通知)により、県知事協議は不要になった。また、従来の特別基準の設定に係る厚生大臣協議も不要になったが、限度額を超えて給付が必要と認められる場合は、特別基準設定について厚生大臣に情報提供することとされたが、未だ処理基準が示されていないので、情報提供する際の手続き内容が不明確のため、適切な対応がとれない。生活保護法関係の処理基準を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出予定
感染症の予防及び感染症の患者に対する法律の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について(H11)各都道府県において解釈に違いがある場合などでは、統一的な事務処理に支障を来すおそれがある。なお、平成12年3月31日付けの事務連絡により、基準案が示されている。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について」を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出予定
予防接種法に基づく給付の不支給決定等に対する審査請求の取扱について(S54)各都道府県において解釈に違いがある場合などでは、統一的な事務処理に支障を来すおそれがある。なお、平成12年3月31日付けの事務連絡により、基準案が示されている。「予防接種法に基づく給付の不支給決定等に対する審査請求の取扱について」を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出 予定
結核予防法による登録及び管理検診実施要領について(S36)各都道府県において解釈に違いがある場合などでは、統一的な事務処理に支障を来すおそれがある。なお、平成12年3月31日付けの事務連絡により、基準案が示されている。「結核予防法による登録及び管理検診実施要領について」、「結核予防法による入所命令の対象及び命令入所の期間について」を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出予定
結核予防法による入所命令の対象及び命令入所の期間について(H7)
活動性分類について(H7)各都道府県において解釈に違いがある場合などでは、統一的な事務処理に支障を来すおそれがある。なお、平成12年3月31日付けの事務連絡により、基準案が示されている。「活動性分類の運用について」を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出予定
老人保健法による老人医療事務の指導監査の処理基準について市町村に対する指導監査の日程等の計画を立案するに当たり、昨年度までと一部変更した考え方で計画してよいのか不明。(平成12年4月28日付け厚生省老人保健福祉局企画課介護保険指導室からの事務連絡では、従前の通達を処理基準と技術的助言及び勧告等に分ける予定となっている。) 従前、厚生省の「老人保健法による老人医療事務の指導監査の実施について」(平成5年3月22日付け老企第71号保険福祉局長通知)により、市町村に対する指導監査を実施してきたが、本件事務については、改めて処理基準を策定することになっているが、未だ発出されていない。本県では、5月から本件事務を実施しており、適切な指導が行えない。「老人保健医療機関等の指導及び監査について」を5月31日に発出済
県4
厚生省が行う老人医療事務の指導監査の処理基準について 従前、厚生省の「厚生省が行う老人医療事務監査の実施について」(昭和58年6月11日付け衛老第55号公衆衛生局老人保健部長通知)により、実施されていたが、本件事務については、改めて処理基準を策定することになっているが、未だ発出されていない。本県では、7月に監査が実施されるが、実施に当たっての留意事項、提出資料等の実施内容が明確のため、適切な対応がとれない。「老人保健医療機関等の指導及び監査について」を5月31日に発出済
老人医療診療報酬明細書点検調査等の実施状況の報告について(仮称)従前の通達によると、本調査は毎年7月末までに厚生省に報告することになっているので、現在、各市町村に照会中であるが、報告内容に変更があるなら、再調査する必要が生じてしまうおそれがある。老人保健法関係の処理基準については5月31日・8月10日に発出済
国民健康保険法の保険者に対する報告徴収等の事務に係る処理基準について従前、厚生省は「国民健康保険保険者及び国民健康保険団体連合会に対する指導監査の実施について」(昭和44年5月1日付け保発第18号保険局長通知)を発し、国民健康保険法第108条の規定に基づき知事が行う指導監査について拘束していた。「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う通知の取扱いについて」(平成12年3月31日付け保発第65号保険局長通知)により、本件事務については、改めて処理基準を策定することになっているが、未だ発出されていない。本県では、7月から10月を中心に本件事務を実施しており、支障が生じる。「健康保険法第69条の7の規定による被保険者に係る市町村処理基準について」を年内に発出予定
県2
認定小規模食鳥処理場における処置羽数の遵守の徹底について(H9.6.30)当該通知を事務処理基準とする旨の事務連絡があったが、未だ手続きがとられていない。「認定小規模食鳥処理場における処理羽数の遵守の徹底等について」を年内(地方分権推進委員会との協議後)に発出予定
地方分権一括法の施行に伴い、従前の通知のうち処理基準を定めるものについて
・社会福祉事業法関係
・児童扶養手当法
・特別児童扶養手当の支給に関する法律
後日処理基準が発出された場合に、既に行った事務処理との整合性はどうなるのか不明確である。「地方分権一括法の施行に伴う厚生省児童家庭局の通知の取扱いについて(仮称)」を年内に発出予定
市2

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