省庁名 建設省
関係処理基準名支障が生じる内容措置状況
河川法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)(H12.4発出予定)1 国有財産に関する事務
 従前は、機関委任事務として都道府県が建設省所管の国有財産について財産管理を行ってきたが、一括法により、機関委任事務が廃止され、法定受託事務となったことで、建設省所管国有財産取扱規則(S30.4.30建設省訓令第1号)が一部改正され、国の機関としての国有財産部局長の事務が都道府県に適用されなくなった。
 これにより、建設大臣所管に属する国有財産に関する事務は、国有財産法及び同法施行令に基づき行われるものと解するが、同法施行令と従前の通達において、次の事項について支障が生じるおそれがある。
(1)「河川法の施行について」(S40.6.29建河発第245号河川局長通達)第8及び「廃川敷地等の処分について」(S44.9.27建河発第79号河川局長通達)第1において掲げるもの以外は「河川局長」の承認を要しないとされていたが、国有財産法施行令第6条第7項では、「建設大臣」に協議し、その同意を得るものとするとされ、処理基準と政令において処分権者に相違がある。
(2)発出予定の処理基準が発出されるまでの間に、当該事務を行う必要が生じた場合、協議先が不明。
「河川法等に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)」(河川敷地占用・水利使用・工作物の設置等に係る許可基準など)を年内に発出予定
県9
市1
2 河川法の施行に関する事務
 これまで、当該通達は機関委任事務であったことから、道又は市町村への義務に関しての規定を課すことができたが、一括法により、機関委任事務が廃止され、国等の権利義務に関し規則で定めることができるのは、法令等により委任がある場合とされている。  このことから、従前の以下の規程では、道、市町村又は申請者に義務を課す事項が規定されているため、支障が生じる。(1)「河川管理事務処理規程」(S40.4.1建設省訓令第1号)では、法令等で規定する以外に大臣の承認を受けなければ処分ができない事務が規定されている。 (2)「河川法の施行に関する関係行政機関等との連絡調整について」(S40.6.29建河水発第25号)、「河川法の一部を改正する法律等の施行に関する関係行政機関等との連絡調整等について」(H10.1.23建設省河環発第5号、建設省河治発第3号、建設省河開発第6号)及び「市町村長が河川工事等を行う区間に係る河川の管理に関する事務の関係行政機関等との連絡調整について」(S62.10.19)では、法令等以外に国等との連絡調整を行う旨の義務を要する事務が規定されている。 ・また、後日処理基準が発出された場合に、既に行った事務処理との整合性はどうなるのか不明確である。
「河川法等に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)」(河川敷地占用・水利使用・工作物の設置等に係る許可基準など)を年内に発出予定

県9
市1
法定受託事務の処理基準について(仮称) 砂利採取法現在、処理基準が発出されていないため、従前の通達を参考にして法令解釈や許認可の審査を行っている。しかし、許認可の申請者から行政側の指示・補正・不利益処分等について根拠を確認された場合には、機関委任事務の廃止に伴い、通達を根拠とすることができないため、説明に苦慮する。「河川法等に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)」(砂利採取法関係の砂利採取計画の認可に係る基準等)を年内に発出予定
県4
法定受託事務の処理基準について(仮称)(公有水面埋立法)現在、処理基準が発出されていないため、従前の通達を参考にして法令解釈や許認可の審査を行っている。しかし、許認可の申請者から行政側の指示・補正・不利益処分等について根拠を確認された場合には、機関委任事務の廃止に伴い、通達を根拠とすることができないため、説明に苦慮する。「河川法等に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)」(公有水面法関係の埋立免許に係る基準等)を年内に発出予定
県6
市2
・公有水面埋立ニ関スル取扱方ノ件(T11.4.20発土第35号)・埋立地と公有水面との境界設定に関する根拠がない(通達の6)。
・区域分割時の竣功認可の処理基準の根拠がない(通達の13)。
・国が埋め立てを行う場合に運輸大臣の認可を受ける根拠がない(通達の17)。
・竣功認可後の大臣報告の根拠がない(通達の23)。
・公有水面埋立法の一部改正について(S49.6.14港管第1580/1581号建設省河政発第57/58号) ・埋立免許の願書の作成、出願事項の縦覧等の手続き、免許基準、出願事項の変更等の許可、竣功認可の告示の手続き、埋立地に関する権利の移転又は設定の許可などに関する処理基準の根拠がない。
・設計概要の記載、一般平面図及び海図の内容、免許を却下すべきものの基準、公園、緑地及び広場に関する技術的細目に関する基準、埋立地に関する権利の移転又は設定の許可に関する取扱い、関係先との調整に関する取扱いに関する処理基準の根拠がない。
・公有水面埋立法施行令の一部改正について(S61.7.18港管第2052号建設省河政発第43/44号)・分譲埋立ができる法人に関する処理基準の根拠がない。
・行政手続法の施行に伴う公有水面埋立法における処分の審査基準等について(H6.9.30港管第2159号建設省河政発第57号)・申請に対する処分に係る審査基準について、通達に関するものについては審査基準となりえないことになる。
法定受託事務の処理基準について(仮称)
海岸法
現在、処理基準が発出されていないため、従前の通達を参考にして法令解釈や許認可の審査を行っている。しかし、許認可の申請者から行政側の指示・補正・不利益処分等について根拠を確認された場合には、機関委任事務の廃止に伴い、通達を根拠とすることができないため、説明に苦慮する。「河川法等に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)」(海岸法関係の海岸保全区域の指定に係る基準等)を年内に発出予定
県3
河川管理施設等構造令及び同令施行規則の施行についてこの通達に限らず法定受託事務の処理基準が新たに示されていないため、根拠とする基準がなく空白の状態になっている。「河川法等に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)」(河川敷地占用・水利使用・工作物の設置等に係る許可基準など)を年内に発出予定
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)当該通知は、市町村の災害復旧事業費に係る国庫負担率の算定等に係る基準等として、通知されることとなっているが、未だ通知が発出されていないため、業務に支障が生じる懸念がある。「河川法等に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)」(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法関係の市町村の災害復旧事業費に係る国庫負担率の算定等に係る基準など)を年内に発出予定
県5
法定受託事務の処理基準について(仮称) 地方自治法第245条の9に基づく処理基準について(仮称)道路法(道路構造に関する技術基準等)・後日処理基準が発出された場合に、既に行った事務処理との整合性はどうなるのか不明確である。 ・これまで機関委任事務であった法第12条国道の新設又は改築、法第13条国道の維持、修繕その他の管理は、法定受託事務であるが、事務を遂行するにあたっての基準がない状態が続いている。「地方自治法第245条の9に基づく処理基準について(仮称)」(道路法関係の道路構造に関する技術基準等)を年内に発出予定
県3
市1
地すべり等防止法に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)地すべり防止工事基本計画策定の処理基準が定まっていないため、計画書が作成できない。「河川法等に基づく法定受託事務の処理基準について(仮称)」(地すべり等防止法関係の防止工事基本計画の作成基準等)を年内に発出予定
県4
宅地建物取引業法の考え方(仮称)従来、建設大臣免許業者の免許事務の取扱・指導監督等については、通達に基づき事務処理を行い、建設大臣免許業者に対する指導を行ってきた。本年4月以降についても、これら通達を参考に指導を行っているが、業者指導を行う根拠がなくなっている。宅地建物取引業法関係の処理基準については発出予定なし
県2
建替事業により除却すべき公営住宅等の用途廃止について具体的にどのように変わるのか不明であるため、対応に苦慮している。「住宅地区改良指定等事務処理要領」「改良住宅等管理要領」(住宅地区改良法関係の事業計画の協議の申出の経由に関する基準など)を10月13日に発出済
改良住宅等管理要領「住宅地区改良指定等事務処理要領」「改良住宅等管理要領」(住宅地区改良法関係の事業計画の協議の申出の経由に関する基準など)を10月13日に発出済

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