平成12年6月27日

 各都道府県地方分権担当部長
                       様
 各政令指定都市地方分権担当局長
地方六団体
地方分権推進本部
 事務局長 吉田 敏治

従前の通達の取扱いの問題事例等について(照会)

 日頃から当本部の業務に格別のご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 さて、本年4月1日から機関委任事務制度が廃止され、事務区分と国の地方公共団体に対する関与ルールが抜本的に見直されたところから、国にあっては従前の通達(従前の機関委任事務で存続する事務に関するものに限る。以下同じ。)を適切に整理し、必要に応じ新たな関与ルールによる措置を迅速に行うべきものと考えられます。
 各省庁における従前の通達の整理方向等につきましては、当本部で取りまとめて本年5月1日付けでお知らせしたところですが、その後、各省庁の整理が順調に進んでいるとはいえず、また、取扱いが統一されていないようにも見えるところであり、実務を担当する地方公共団体での混乱が懸念されます。
 一方、法定受託事務の処理基準については、「その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない」とされているところであり、こうした観点から地方側としての注視が必要と考えられます。
 そこで、従前の通達の取扱い及び法定受託事務の処理基準について、地方の立場で問題と受けとめる事例等について調査を行うこととしましたので、ご多忙中恐縮ですがよろしくお願いします。

1 質問項目及び記載要領           別紙1のとおり(2ページ)

2 回答様式                  別紙2のとおり(5ページ)

3 結果の活用

  当本部では、地方分権に係る新制度の適正な運用を定着させるため、通達の取扱い等について現実の支障があれば、整理して国に対し適切な対応を求めていく考えです。   寄せられた回答個表につきましては当本部においてのみ使用します。また、資料として活用する場合は団体名を伏せるとともに、状況等から団体名が特定されないよう配慮します。   このような調査の趣旨をご理解いただき、各行政分野における実務を踏まえたご意見をお寄せください。

4 回答期限
(1) 平成12年7月19日:この時点までに回答様式のすべてのページをご返送ください。
(2) 随時:(1)の回答後に判明した問題事例等については、随時お知らせください。

担当 千葉、平井
TEL 03-5212-9142


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