平成13年12月12日

 各都道府県地方分権担当部長 様
 各政令指定都市地方分権担当局長 様
 各中核市地方分権担当部長 様
地方六団体
地方分権推進本部
 事務局長 吉田 敏治

 

国からの資料要求等に係る問題事例調査の結果について

 日頃から、当本部の業務につきまして格別の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
 さて、標記調査(平成13年4月11日付け)でお寄せいただいた回答事例について、当本部で精査のうえ、明らかに法令等の根拠があるものや要望と解されるものなどを除き、地方分権改革推進会議事務局に持ち込んで取扱いを協議したところ、同事務局においてこれらの事例を「法令に根拠のない事務の義務付け」及び「資料提出要求」として整理のうえ、関係各省庁に対し照会等を行い、この度下記のとおり整理されましたのでお知らせいたします。
 なお、関係省庁の対応等について疑義ある場合は、当本部までお申し出ください。

 

1 地方分権改革推進会議としての整理概況:

  別紙1「地方公共団体に対する補助的な事務処理の提供に関する監視活動結果」のとおりです。
(地方分権改革推進会議中間論点整理別紙3と同内容です。)

2 「法令に根拠のない事務処理の義務付け」として整理された事例の一覧及び関係省庁回答状況:

  別紙2「○ 『法令に根拠のない事務の義務付け』であるとの指摘」のとおりです。
(上記「中間論点整理」別表1〜3と同内容です。)

3 「資料提出要求」として整理された事例の一覧:
  別紙3「○ 「資料提出要求」についての指摘」のとおりです。

4 「資料提出要求」として整理された事例に係る関係省庁への伝達状況:

  別紙4「地方公共団体に対する国の関与について」(平成13年10月23日付け事務連絡例)のとおりです。

 
担当  小 林
TEL  03-5212-9142
FAX  03-5212-9143
E-mail  honbu@bunken.nga.gr.jp

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