別紙4

事務連絡
平成13年10月23日

       省担当官 殿

地方分権改革推進会議事務局

地方公共団体に対する国の関与について

 地方分権の推進については、日頃より格別の御理解・御協力を賜り御礼申し上げます。
 さて、平成12年4月に施行された地方分権推進一括法により、地方公共団体に対する国の関与についての基準と手続が整備されたところですが、施行後における貴省庁の地方公共団体に対する資料の提出の要求の取扱いについて地方公共団体から別紙のような指摘がなされております。
 地方公共団体に対して資料の提出の要求を行うためには、個別の法律若しくはこれに基づく政令の規定または地方自治法第245条の4の規定により行わなければなりません。 地方自治法第245条の4は、資料の提出の要求を行う場合として、

 @ 普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をするため
 A 当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため
の2つの場合に限って認めています。
 今後、地方公共団体に対して資料の提出の要求を行うに当たっては、地方自治法の趣旨を踏まえて必要最小限にとどめ、地方公共団体に過度の負担をかけることのないよう御配慮されるようお願いします。

<連絡先>
担当者:
TEL:3502−715
FAX:3502−71
e-mail :   @op.cao.go.jp


(参考) 地方自治法

(関与の法定主義)

第245条の2  普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれ に基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関 与を受け、又は要することとされることはない。

(関与の基本原則)

第245条の3  国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地 方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合 には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通 地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。

(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)

第245条の4  各大臣(内閣府設置法第四条第三項 に規定する事務を分担管 理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項 に規定する各 省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。)又は都道府県知 事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団 体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める 技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しく は普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資 料の提出を求めることができる。
2 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県知事その他の都道府県の執行 機関に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提 出の求めに関し、必要な指示をすることができる。

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