別紙3

○ 「資料提出要求」についての指摘

内閣府金融庁総務省法務省検察庁財務省
文部科学省文化庁厚生労働省農林水産省林野庁水産庁
経済産業省資源エネルギー庁中小企業庁国土交通省海上保安庁環境省

省庁名件名概要地方公共団体の指摘事項
内閣府世論調査の概況について  国からの依頼を受け、市町村及び教育委員会へ調査表を送付し取りまとめの上、国へ送付する。    世論調査年鑑を発行するための事務であり、国の事務である。 
金融庁 日賦貸金業者についての資料の提出の要請について  都道府県登録の貸金業者の登録総数及び前月からの増加数、日賦貸金業者の登録総数及び前月からの増加数等を毎月報告する。  資料要求の根拠が明示されていない。また、集計結果が還元されていない。 
貸金業者等監督事務に関する資料の提出依頼について  貸金業の規制等に関する法律第6条による登録換申請があった場合の登録申請書及び添付資料の写し、行政処分を行った場合の関係資料、同法第42条の2に基づく事業報告書の提出があった際の副本及び参考書類等の報告を行う。    集計結果が還元されていない。  
業務報告書(11年3月末)集計のチェック依頼及び報告について  貸金業統計システムへの入力データのチェック作業及び報告を行う。  国が内部データとして使用している。
貸金業に対する立入検査実施状況等報告について  貸金業の規制等に関する法律に基づき、立入検査を実施しているが、その実施状況について集計表の提出を求められている。  立入検査についての国への報告の必要性が不明である。
総務省市町村職員採用情報誌への掲載情報の取りまとめについて    市町村の職員採用試験情報等を県が取りまとめ国に報告(年3回)し、(財)地方自治情報センターのホームページに掲載される。     市町村が自主的に当該ホームページへ掲載できるシステムを導入すればよい。  
印鑑登録証明事務に関する調べ    印鑑登録証明事務に関する実態を把握するための調査で、調査票を市町村へ配布し取りまとめの上、国へ報告する。     調査結果が還元されていない。 
平成13年度地域政策の動向調査について    国から送付された調査要領等を市町村へ配布し取りまとめの上、国へ提出する。   都道府県は、市町村への調査依頼、取りまとめを行っているだけである。  
法務省人権関係情報データベース整備用資料の作成について   市町村が開催又は実施した人権啓発に係る情報について、都道府県において取りまとめの上、国へ提出する。     国の事業であり、国から市町村へ提出依頼することが適当である。  
人権啓発資料展展示用資料の提出について    市町村が作成した人権啓発資料を都道府県において取りまとめの上、国へ提出する。    国が主催する資料展であり、国から市町村へ提出依頼することが適当である。
検察庁罰則の定めのある条例等の制定、改廃に関する通知について    条例を制定、一部改正又は廃止した場合に、新条例、改正前及び改正後の条例、廃止前及び廃止後の条例の写しを送付する。    提出の趣旨は、適正な検察の運営を図るためであり、国の必要性で行われている。 
財務省平成13年度予算状況調査について    当初予算、補正予算が成立する都度、普通会計の歳入、性質別歳出の予算額等を報告する。    調査結果が還元されたり、助言・勧告として使用されたことはない。  
文部科学省宗教統計調査について    依頼文とともに送付された調査表を宗教法人へ配布し、調査表の記載を確認の上国へ郵送する。     国が実施する調査であり、都道府県が行う法的根拠がない。  
平成12年度学校体育施設設置状況調査について    各市町村へ調査表を配布し、取りまとめの上国へ提出する。当該調査は、概算要求基礎資料となる。     法令の根拠がなく、また、調査結果が還元されておらず、内容も都道府県にとって利益がない。 
第42回教育・文化週間の実施について     教育・文化週間に関し実施した市町村主催の文化行事について調査取りまとめの上、国へ報告する。    国の必要によって行うものであるから、市町村分については国が直接調査を行うべきである。 
平成12年度中高一貫教育推進フォーラムの実施について     当該フォーラムの開催にあたり、参加者(公立学校関係者・国立学校関係者等)を取りまとめ、開催県教育委員会の指定する日までに報告する。      国立学校関係者の参加者については、国立学校から国へ報告されるべきである。
平成13年度土曜日・夏休み専修学校体験学習の事業計画調書の提出について      当該事業は、国が都道府県専修学校各種学校連合会が中心となり構成する企画実施委員会に事業を委嘱する形で実施される。県は、企画実施委員会から提出された書類を取りまとめ、内容を確認して国へ提出する。    企画実施委員会は各学校の代表者が集まった任意の団体であり、県が指導・助言をする権限はない。
文化庁地方文化行政状況調査の実施について    2年に1回の調査である。全体で12表で構成されており、そのうち6表分は県及び市町村関係となっており、市町村分を照会集計し、集計表のみ報告する。    法令の根拠がなく、調査結果については一部都道府県の調査時点が異なるなど、活用しにくい。  
厚生労働省保健所の機能強化等の調査について    本庁及び保健所の組織状況、保健所機能強化計画の策定状況等について調査をする。     調査結果の一部が還元されたが、技術的助言等は行われていない。  
医療機関行政情報システムの運用等について    医療機関行政情報システムにおける各自治体の医療監視(病院立入検査)の結果による医療機関の状況を報告する。     検査項目ごとの不適率等重要な項目については集計結果が還元され資料として有効であるものの、報告内容の大部分は還元がされていない。   
労働争議に関する情報の提供について    発生及び継続している労働争議について情報提供(毎月)を行う。    通達の効力がなくなっており、資料提供の根拠がない。 
国民健康保険に関する調査報告    国民健康保険料の収納・決定状況、調定額、基金保有状況等について、調査票を市町村に送付し、取りまとめの上報告する。     当該調査は、国が任意に実施している調査であり、法令等の根拠がない。 国においては必要な調査と思われるが、調査結果を都道府県が活用する機会はない。  
介護保険事業状況報告について    介護保険制度に係る事務調査の調査票を市町村へ配布し取りまとめの上、国へ返送する。     調査結果について、全国の集計結果しか示されず、都道府県の施策の基礎資料としては活用できない。  
平成12年度国民健康保険実態調査の実施について    国民健康保険料の賦課状況、保険料と所得の相関関係、世帯の所得、年齢等について、調査票を市町村に送付し、取りまとめの上報告する。      調査結果について、都道府県の施策の基礎資料としては活用できない。   
障害者福祉行政資料の提出について    児童福祉施設・知的障害者援護施設等の施設数及び定員措置人員の状況、費用徴収階層区分等の状況等について国へ報告する。     法令で提出を求められている資料で把握できる内容である。また、調査結果が還元されていない。 
病院経営指標策定のための資料提出について     病院を開設する医療法人から県へ提出のあった決算書から、貸借対照表及び損益計算書の写しを国へ提出する。     当該事務の根拠は、事務連絡による要領のみである。 
医療扶助実態調査    生活保護法による医療扶助受給者の診療内容を把握し、被保護階層に対する医療対策その他厚生行政の企画運営に必要な基礎資料を得るための調査を行う。     当該調査は、専ら国の企画を立案するために必要なものであり、調査結果は都道府県の施策の基礎資料として活用できない。  
長期入院患者実態把握調査
長期外来患者実態把握調査
  医療扶助による長期入院患者等の状況を把握し、これら患者の処遇の充実を目的とする調査を行う。     各機関が実態を把握していれば十分であり、国へ報告する必要はない。  
老人看護等の報告について    施設基準の届出を行っている医療機関の名称等を国へ報告する。    当該報告は、医療機関数を把握するためのものであり、助言・勧告等を目的とする資料ではない。   
婦人保護事業実施状況の提出について     県本庁、婦人相談所、一時保護所、婦人相談員及び婦人保護施設の業務に関する調査票を作成し国へ送付する。     依頼に基づき報告しているが、委託契約は締結しておらず事務に要する経費の交付もない。   
保健婦・士活動調査について    地域保健福祉活動及び介護保険業務に従事する保健婦・士の業務内容及び業務量調査     内容 対象者が1ヶ月間、業務別に従事時間を個人票に記入し、県は回収点検を行う。    委託契約は締結しておらず事務に要する経費の交付もない。  
保健婦・士活動領域調査について    保健婦・士及び保健分野の看護婦・士、助産婦、准看護婦・士が所属する部門等を調査する。
  内容 所属、職位を記入した個人調査表を取りまとめる。
  委託契約は締結しておらず事務に要する経費の交付もない。  
福祉事務所現況調査    送付された調査表を県及び市福祉事務所へ送付し、取りまとめの上国へ送付する。     実施要領のみで、法令の根拠がない。 
平成11年度水道統計調査について    国から調査票が送付され、各市町村へ配布、取りまとめの後、国へ返送する。    法令の根拠がない。 
療養費等の頻度調査について    国の通知に示された条件に基づき対象となる市町村を選定するとともに、当該市町村に対して資料を配付の上、取りまとめを行って国へ送付する。     法令の根拠がない。 
衛生検査所名簿等の提出について     保健所設置市を含めて都道府県内の衛生検査所の名簿の取りまとめ、名簿一覧表を作成し国へ送付する。     保健所設置市については、国が直接依頼を行うべきである。 
被保険者数等に関する調べについて    国民健康保険の被保険者数、出産育児一時金の支給件数についてのデータを保険者に照会し取りまとめの上、国へ報告する。     別途報告している「国民健康保険毎月事業状況報告書」により作成できることから、報告を求める必要はない。  
平成12年度国民健康保険診療状況実態調査     国から送付された調査票を調査該当保険者(市町村)へ送付し、保険者から提出された調査票の内容を審査・集計の上、国へ提出する。    調査の具体的な目的や活用方法が明確に示されていない。
  報告書の主要データが国単位の集計であるため、都道府県の基礎資料としては活用できない。  
平成12年度精神保健福祉関係資料の作成について     各精神病院へ資料作成を依頼し取りまとめの上、国へ送付する。    報告書は作成されているが、都道府県の施策のための基礎資料としては活用できない。 
被用者及び被用者でない者に係る児童手当の支給状況報告について     児童手当の認定支給事務は、市町村の法定受託事務であるが、その支給状況報告を県が取りまとめ集計の上、国に提出する。    法令の根拠がない。 
平成12年度(用水供給)事業計画の調査について     水道事業計画の概要等について、各水道事業体からの調査表を取りまとめの上、国へ提出する。     法令の根拠がない。 
児童福祉施設給食用脱脂粉乳購入希望調査     市町村、民間保育者等に照会を行い取りまとめの上、国へ回答する。    調査結果が還元されていない。 
農林水産省主要野菜の生育概況調査    生育状況を県が調査し、地方農政局の手持ち資料となっている。
対象品目 ほうれん草、夏秋きゅうり 
調査項目 生育の遅速、良否とその原因、出荷見込み等
  調査根拠がない。調査結果が還元されておらず、国の内部資料として活用されている。 
都道府県花き生産概要について    都道府県における花きの生産状況を把握するため、生産概要、位置付け、主要花きの概要等について国へ報告する。    各調査項目は、本省統計情報部で発行している各統計及び既存資料において調査可能である。 
飲食料品の品質表示基準に基づく表示義務に関する都道府県の調査及び実施状況調査への協力のお願いについて    事務実施に係る都道府県の体制及び年間予算額、飲食料品の品質基準に関する事務の実施状況調査表を国へ提出する。   調査依頼の趣旨が、「農林水産省が各都道府県の実施状況の説明を求められることが多いので、実施状況を把握したい」となっており、助言・勧告等を行うために必要な場合ではない。 
租税特別措置の利用状況等の調査について    税制改正要望の検討資料とするため、例年県内の農業協同組合の約3割程度について、国の指定様式で調査を実施し、集計の上国へ報告する。   調査結果が還元されていない。 
肥料登録事務の電子計算機処理について    肥料の登録、有効期間の更新、登録の失効、登録事項の更新状況を国へ報告する。    失効した通達に基づいて資料の要求が行われている。都道府県が肥料の登録等を行った場合は、県報に公告するとともに、その都度国へ報告している。 
平成12年度都道府県肥料取締事務報告について    肥料の検査、登録、届出、調査に関する件数を国へ報告する。    調査結果が還元されておらず、また、都道府県において調査結果は必要でない。
水稲・麦・大豆等の生育状況等報告について    各作物の生育状況、被害状況、収穫状況等を月1〜2回定期的に国へ報告する。    調査結果が還元されていない。 
査定設計委託費実態調査    査定設計委託費の補助対象に該当しない事業主体分についても、補助対象事業主体と同様の資料の提出を求められている。    補助対象事業主体以外は資料の提出根拠がなく、調査結果は都道府県において必要でない。 
平成12年度農業委員会及び都道府県農業会議実態調査の実施について    農業委員会及び都道府県農業会議の組織・事業・財政の実態を把握する調査。地方農政局から送付される調査票を各団体へ送付し取りまとめの上、地方農政局へ送付する。     法令の根拠はなく、調査に必要な事務費の交付もない。 
農地等の贈与税及び相続税の納税猶予制度の適用実態に関する調査の実施の一部改正について    納税猶予制度の適用実態(人数・面積)について、市町村へ照会し取りまとめの上、国へ報告する。   農林水産省と国税庁との間で使用するデータであり、技術的助言や勧告を目的としたものではない。 
農業生産法人の経営状況等の把握について    農業生産法人の経営農地面積・権利取得等について、市町村へ照会し取りまとめの上、国へ報告する。    廃止された通達に基づく資料の要求である。 
平成12年度標準小作料等の改訂(設定)結果の報告について    標準小作料の改訂状況と積算内容の詳細資料について、市町村へ照会し取りまとめの上、国へ報告する。    小作料の設定は、市町村の農業委員会が行っており、都道府県では関与していない。 
果樹の生育状況調査及び災害発生状況報告について    みかんとももについて、生育状況を発芽から収穫まで(5月〜12月)毎月国へ報告する。    農林水産省が地方農政局へ報告を求めているものであり、統計情報事務所等の国の機関で処理すべきである。 
平成11年度果樹栽培状況調査について    国の統計表に分類されていない果樹の栽培状況等について調査を行い、国へ報告する。    統計表に分類されていないという理由で調査を依頼している。必要な調査であれば、統計表に分類の上統計情報事務所等の国の機関で処理すべきものである。 
平成13年度冬作作付面積調査について    地方農政局からの依頼を受け、麦類・野菜・飼肥料等の作付面積を調査し、地方農政局へ報告する。    当該調査は統計情報事務所が行うこととなっており、統計法に基づき市町村へ協力依頼があるが、事実上市町村に調査を行わせている。 
農林水産業及び食品産業における外国人研修生受入状況調査について    市町村及び各種団体等に照会し、国(地方農政局)へ報告する。    国が設立した(社)国際農業者交流協会、JICAにおいて詳細を把握している。 
林野庁林地開発許可事務実施状況報告    当該年度に付与した許可について、目的別に分類し国へ報告する。   報告に基づき集計され、「林地開発許可制度の概要」(小冊子)としてまとめられるが、都道府県としては有益なものではない。
緑化樹木の生産状況調査等について  県内の緑化樹木生産者に対して、緑化樹木の生産状況調査を行い、国へ報告する(平成11年度までは、(財)日本緑化センターが実施しており、同センターから調査団体へ調査金が支払われてきた)。    調査内容は県として必要なものではない。 
今後の山村振興策に係る要望について    調査票を関係市町村へ配布及び取りまとめの上、国へ提出する。    都道府県が行う必然性がない。 
水産庁平成12年度魚病被害・水産用医薬品使用状況調査    国から送付された調査票を市町村経由で調査対象経営体へ配布し、回収後結果を取りまとめて国へ報告する。    都道府県が行う根拠がない。 
経済産業省特定工場届出総括表   特定工場届出総括表を国へ提出(毎月)する。    工場立地法の届出事務は機関委任事務から自治事務となり、これまでの通達は効力を失っており、法令上の根拠がない。 
割賦販売業者に係る資料   立入検査の計画書及び報告書を送付する。    口頭の依頼で事務を行わせている。 
割賦販売業者からの報告等の取りまとめ    割賦販売業者に係る貸借対照表、損益計算書、契約件数等の報告徴収及び取りまとめ事務を行う。   法令の根拠がなく、国の事務である。 
租税特別措置法の利用実績及び利用見込み調査について    県内主要企業に対して調査表の配布及び回収を行い、通商産業局へ送付する。    当該調査の目的は、税制改正要望に向けた企業ニーズの把握であり、税制改正等の事務は国の事務である。 
資源エネルギー庁 第1種電気工事士免状の自主返納に係る実績報告    電気工事士法の規定により交付された第1種電気工事士免状について、自主的に返納された者の名簿を作成し、国へ報告する。    電気工事士法に係る事務は自治事務となり、自主的返納に係る実績報告は法的根拠がなくなった。 
中小企業庁平成12年度中小企業経営調査の実施及び対象企業の選定について    「経営指標」及び「原価指標」づくりのため、調査対象企業の選定・調査票の配布・回答内容の収支バランスチェックを行い、取りまとめの上国へ報告する。    当該調査は、国の業務である。 
中小企業支援センター等連携ブロック会議の開催について    当該会議については、中小企業総合事業団及び各経済産業局の主催で開催されている。会議開催にあたり、出席者の取りまとめや会議資料の取りまとめを行う。    会議主催者が、各団体への出席要請や資料の提供依頼を行うべきである。 
国土交通省平成11年度優良宅地認定事務施行状況調べ    優良宅地認定を行った1000u未満(市町村認定)及び以上(都道府県知事認定)の件数、面積とその合計を国へ報告する。    国の必要性からのみ行われている。 
優良・良質住宅認定事務の施行状況の報告について    優良・良質住宅の認定件数、委任状況について、国へ報告する。    国の必要性からのみ行われている。 
平成13年度公営住宅管理データベースについて    公営住宅構造別管理戸数、団地別調査等の調査を行う。    公営住宅管理状況については、別途定期報告があり、住宅管理のデータについては国に蓄積されている。 
改良住宅等管理データベースの提供について    住宅地区改良事業等に基づく住宅の構造、戸数等の調査を行う。   調査結果の使途が明確でなく、地方にとっても何らかの利益があるなどの合理性を見いだしがたい。 
地方事務費関係調書について    国庫補助事業に係る市町村別の事務費の内訳及び事業費の調査を行う。    調査の目的が明確でなく、調査結果の還元もない。国の必要性からのみ行われている。 
丸太組構法及び木造3階住宅に関する調査    丸太組構法による建築物や木造3階建て住宅及び共同住宅の建築確認実績について、所定の様式により毎月報告する。   報告を求める趣旨が明らかでない。建築動向を把握するためであれば、統計法に基づく指定統計ないしは承認統計として位置付けるべきである。 
平成11年度開発許可施行状況調べ    住宅建築を目的とする開発行為(自己居住用を除く)の許可申請及び許可状況(新規)等を報告する。    国の必要性からのみ行われている。 
法定外公共物に係る国有財産の譲与等実態調査について    県が行った法定外公共用財産の管理事務の実績、譲与事務に係る県内市町の予算措置・条例制定状況等について、国へ報告する。    譲与実績等の調査は、所管省である財務省からも都道府県に対して行われており、調査を一元化すべきである。 
平成12年度宅地開発事業計画等調査   国からの調査依頼により、各部局及び関係団体へ調査書を配布し、内容のチェック等を行い取りまとめの上、国へ提出する。    法令の根拠がなく、国が任意で調査を行っているものであり、国が直接実施すべきである。 
市街化区域内農地に係る特定市の取組状況等に関する調査、市街化区域内農地の現況に関する調査及び大都市地域における市街化区域内農地転用に係る調査   市街化区域内農地を宅地化するための取組状況、農地転用状況、市街化区域内農地の現況調査を行う。   社会経済情勢が大きく変化しており、都道府県にとっては、必要のない調査である。
 同省で行っている「土地所有利用実態調査」において、同様の調査項目があることから、当該調査を廃止すべきである。
原動機付自転車及び小型特殊自動車の車両数調査について   平成13年4月1日現在の原動機付自転車及び小型特殊自動車の車両数に関する調査を行う。   調査の必要性が不明である。
用地費及び補償費実績調査(平成11年度)の実施について  国土交通省所管の国庫補助事業について、国からの依頼により用地費・補償費の内訳等の調査票を調査対象市へ依頼文と共に送付し、回答を取りまとめの上、県自身の回答と共に国へ返送する。   法令の根拠がない。 
平成12年度旅行業取扱実績等報告書の用紙及び提出について   都道府県所管の第2種及び第3種旅行業者のうち社団法人日本旅行業協会及び全国旅行業協会会員以外の旅行業者へ「旅行業取扱実績報告書」用紙を配布し、取りまとめの上、国へ提出する。   国の業務上の参考のために実施されているものであり、都道府県の事務とする法的根拠はない。  
平成11年度建設省所管建設事業費等実績調査   県が実施する建設事業のほか、市町村が実施する建設事業に係る調査表の配布、審査、集計を行う。   市町村の事業実績の取りまとめを都道府県が行う必然性もなく、また法令の根拠もない。
港湾内の公有水面埋立に関する実態調査について   当該調査に係る調査表を市町村へ配布し、取りまとめの上国に回答する。  法令の根拠が不明である。また、調査結果が還元されていない。  
臨海部土地造成事業実態調査の実施について    当該調査に係る調査表を市町村へ配布し、取りまとめの上国に回答する。  法令の根拠が不明である。また、調査結果が還元されていない。 
交通バリアフリー法基本構想の作成に関する調査について    市町村への調査票の配布、その取りまとめ、調査結果の集計を行い、国へ報告する。    国が直接市町村に調査依頼を行うべきである。 
平成13年度における国有地等に対する受益者負担金の取扱について    国からの通知を受理し、市町村へ通知した上、市町村からの報告を省庁別に取りまとめ、結果を国へ報告する。    受益者負担金制度は、都道府県が関与する余地はない。
平成12年度地域振興情報ライブラリー調査の実施について    地域振興に関連する各種プロジェクト情報について、市町村に照会し回答の取りまとめや集計を行うととともに、都道府県プロジェクトについて調査等を実施、報告する。    法令の根拠がない。
  昭和58年から実施されているが、調査の趣旨の説明もなく毎年調査の依頼だけがきて、かなりの作業量である。
平成12年度建設工事施工統計調査及び住宅用地面積調査の実施について   国からの調査票を調査対象業者に配布し、調査票の記入等についてチェックを行い取りまとめの上、国へ送付する。     住宅用地面積統計調査については、法令の根拠がない。 
道路地図基礎資料の作成について    前年度に供用開始した道路箇所及び今後2年間に供用開始する予定の箇所を調査するもので、国が作成する道路地図データベースの更新に用いられ、道路情報通信システム等に活用されている。   道路地図データベースの作成は国が進める作業であるため、国が調査を進めるべき事務である。  
平成12年度道路情報便覧資料の更新作業について    最新の道路情報便覧のデータを調査するもので、都道府県管理でない市町村道についても調査の取りまとめを行う。     市町村道については、都道府県の管理外であり、国が直接市町村に調査依頼を行うべきである。 
特殊な車両の通行に係る事前調査について    都道府県管理でない市町村道についても、調査の取りまとめを行う。    市町村道については、都道府県の管理外であり、国が直接市町村に調査依頼を行うべきである。 
背高海上コンテナ用セミトレーラ連結車両の通行経路の審査について   都道府県管理でない市町村道についても、調査の取りまとめを行う。  市町村道については、都道府県の管理外であり、国が直接市町村に調査依頼を行うべきである。 
車両制限令第3条第1項第2号イの規制に基づく道路の指定について   都道府県管理でない市町村道についても、調査の取りまとめを行う。    市町村道については、都道府県の管理外であり、国が直接市町村に調査依頼を行うべきである。 
平成11年度道路の設置管理瑕疵事案等に関する実態調査について   都道府県管理でない市町村道についても、調査の取りまとめを行う。    市町村道については、都道府県の管理外であり、国が直接市町村に調査依頼を行うべきである。 
平成11年度道路交通管理統計調査について    都道府県管理でない市町村道についても、調査の取りまとめを行う。    市町村道については、都道府県の管理外であり、国が直接市町村に調査依頼を行うべきである。 
海上保安庁廃棄物の海上移動実態等に関する調査について  海上運搬を伴う一般廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬または処分に関わる船舶名・積込地等、海上に接する廃棄物の最終処分場の所在地などを、国へ報告する。 当該調査の結果については、国の内部資料としてのみ使用されており、専ら国の必要性からのみ行われている。
環境省産業廃棄物行政組織等調査  産業廃棄物行政組織、産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の許可・変更許可・廃止の届け出、特別管理産業廃棄物の処理実績等について、国へ報告する。  調査項目が膨大であるにもかかわらず、一部の調査結果しか活用できない。
 特別管理産業廃棄物の処理実績については、事業者から市への報告義務はなく、把握が困難にもかかわらず報告を求められている。
平成12年度産業廃棄物野外焼却実態調査の実施について  産業廃棄物の野外焼却についての苦情・通報、パトロールにより現場に入り又は指導等を行った事例を国へ報告する。    使用目的が不明であり、調査結果が還元されていない。調査内容も、都道府県が必ずしも必要とするものではない。
平成12年度産業廃棄物不法投棄実態調査の実施について   産業廃棄物の不法投棄事案のうち、1件あたりの投棄量が10 トン以上の事案について、国へ報告する。   使用目的が不明であり、調査結果が還元されていない。調査内容も、都道府県が必ずしも必要とするものではない。
平成12年度「環境の日及び環境月間」行事等結果報告について   市町村に対して、国からの依頼に基づき報告を依頼し、提出された報告を各様式に取りまとめ国へ報告する。     環境基本法第10条に基づく環境にふさわしい行事の実施は地方公共団体の事務ではあるが、月間行事の取りまとめは国の事務である。
平成12年度「自然とふれあうみどりの日の集い」の実施について   市町村に対して、国からの依頼に基づき実施計画及び実施結果の報告を依頼し、提出された報告を各様式に取りまとめ国へ報告する。   「自然とふれあうみどりの日の集い」にふさわしい行事の実施は地方公共団体の事務ではあるが、行事の取りまとめは国の事務である。
PCBを含む廃棄物の保管状況等のフォローアップ等について   PCB使用機器を使用又は保管している事業所において、平成9年度調査時に未報告だった分や、不明、紛失、宛先不明だった分の追跡調査を行う。   法令の根拠がない。 
平成12年度騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法施行状況調査    市町村に対して、国からの依頼に基づき報告を依頼し、提出された報告を各様式に取りまとめ国へ報告する。    当該調査は、通知(通達)により依頼されているものであり、取りまとめは国の事務である。 
瀬戸内海の埋立て状況調査について    当該調査に係る調査表を市町村へ配布し、取りまとめの上国に回答する。    法令の根拠が不明である。また、調査結果が還元されていない。 
地方公共団体における「自動車・低公害車等保有台数調査」、「低公害車等導入予定調査」及び「低公害車普及助成制度等」について    国から依頼文が送付され、関係機関・市町村等に調査票を送付し取りまとめの上、国へ回答する。    法令等に根拠がなく、任意の実態調査である。調査結果は都道府県の施策の基礎資料として活用できない。 
自然に親しむ運動実施計画    県内の実施状況を取りまとめの上、国へ報告する。    国が主唱する行事であり、当該事務は国の事務である。 
自然公園クリーンデーの実施状況の取りまとめ    県内の実施状況を取りまとめの上、国へ報告する。    国が主唱する行事であり、当該事務は国の事務である。 

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