別紙2

○ 「法令に根拠のない事務の義務付け」であるとの指摘

(1) 今後見直しが行われる事項及び既に見直しが行われた事項(22件)
(2) 法令の規定に基づく事務処理の義務付けであると解される事項(3件)
(3) 地方公共団体に対する任意の協力依頼であると考えられる事項(11件)

(1) 今後見直しが行われる事項及び既に見直しが行われた事項(22件)
事 務 ・ 通 知 名 (関係省庁)事  務  の  概  要 関 係   省   庁   の   対   応
平成13年度大学入学資格検定の施行について(文部科学省)受検案内の配布、照会への対応、受検願書の取りまとめ・報告、試験会場の準備、試験監督、関係資料の国への送付等試験実施に関する事務を行う。試験実施にあたっては、従来から、何らかの事情により高等学校等に入学しなかった又は入学したが修了することができなかった者が、大学や専門学校等の高等教育での学習を希望する場合の、唯一の救済制度であるという大学入学資格検定の趣旨に理解を得ながら、すべての都道府県の協力を受けている。
今後、全国的な高等学校等中退者の現状や各都道府県における受検者数の推移を勘案しつつ、現在協力を受けている事務内容について早急に精査し、国と都道府県の役割分担について成案を得た上で、それに従って事務の見直しを行うこととしたい。
平成12年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験の実施について(文部科学省)試験会場の準備、啓発、願書の配布及び受理、試験監督等試験実施に関する事務を行う。中卒認定試験は、就学義務を猶予・免除された者や、やむを得ない事情により義務教育未修了である者に対し、高等学校進学への道を開くことを目的とした制度であり、その趣旨に理解を得ながら、従来より都道府県の協力を受けている。
今後、現在協力を受けている事務内容について早急に精査し、国と都道府県の役割分担について成案を得た上で、それに従って事務の見直しを行うこととしたい。
管理栄養士国家試験の実施(厚生労働省) 試験会場の手配及び準備、試験当日の試験監督等試験実施に関する事務を行う。 管理栄養士国家試験業務のうち、試験会場の確保等試験実施に関する業務については、都道府県の協力を依頼しているところである。なお、当該業務は平成14年7月より地方厚生局で実施することとしている。
臨床研修を行う病院の指定に係る申請手続について(厚生労働省)  病院の開設者から提出された申請書の国への経由事務を行う。   法令上の位置付けのない都道府県の経由事務について、通知により義務付けを行っている部分を削除することで当該事務を廃止し、国が直接申請者からの申請を受け付ける方向で検討を行う。
歯科医師臨床研修を行う施設の指定に係る申請手続について(厚生労働省)  施設の開設者から提出された申請書の国への経由事務を行う。  法令上の位置付けのない都道府県の経由事務について、通知により義務付けを行っている部分を削除することで当該事務を廃止し、国が直接申請者からの申請を受け付ける方向で検討を行う。
麻酔科の標榜の許可及び許可書の再交付、書換交付について(厚生労働省)  申請書の国への経由事務を行う。  厚生労働省にて直接受付を行うこととしており、その旨の通知改正を近日中に行う予定である。
2001年社会保障・人口問題基本調査(厚生労働省)   調査員の推薦、調査票等の配布及び返送、調査経費振込先口座の報告を行う。委託契約は締結しておらず経費の交付もない。  本調査については、都道府県知事、指定都市・中核市の各市長への調査実施依頼状を以って、その協力を得て実施している。
これまでも、調査員手当の国からの直接振込の実施等により、地方自治体の負担の軽減に努めてきたところである。 今後、本調査に係る委託契約の締結及び経費の交付を図る方向で検討したい。
平成13年度用戦傷病者乗車券引換証の送付について(厚生労働省)   戦傷病者特別援護法第23条による戦傷病者乗車券引換証の作成及び交付を行う。  戦傷病者の無賃乗車券を取り扱うため、戦傷病者乗車券引換証を戦傷病者に交付しているが、引換証の交付の事務は、戦傷病者手帳の交付事務を行い、戦傷病者手帳交付台帳を備えている都道府県において行うのが効率的であると考えられるため、当該事務について都道府県の協力を得ているところであり、経費も交付している。
しかしながら、法令に根拠のない事務の義務付けであるという指摘を踏まえ、委託契約を締結する方向で検討したい。
国庫に帰属した麻薬、あへん、けしがら及び大麻の処分について(厚生労働省)   地方検察庁等から引き継いで国庫に帰属した麻薬等が県薬務主管課に引き継がれ、国の指示により廃棄処分を行う。   現在、ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬、けしがら及び大麻については、国の指示に基づき現地(都道府県)において廃棄処分が行われているが、これらは処理における危険分散、保健衛生上の危害防止の観点から現地において行われているものである。
これら国庫帰属麻薬等の処分については、指摘を踏まえ、国の責任において措置する方向で検討する。
薬事法施行規則等に基づき厚生大臣の指定する試験検査機関の指定について(厚生労働省)   試験検査機関の指定に係る申請書の経由事務、指定の可否について意見を付す事務、事業報告書の経由事務、事業報告書について意見を付す事務等を行う。   都道府県を経由することなく直接国が実施する方向で検討する。
精神保健指定医の証の更新等に係る事務取扱要領(厚生労働省)  精神保健指定医の証に係る更新、有効期限延長の申請、記載事項の変更等の経由事務を行う。  都道府県知事及び指定都市市長が行う措置入院、医療保護入院及び移送については、精神保健指定医による診察が必須とされており、また、都道府県(指定都市を含む。以下同じ。)立病院や指定病院には、精神保健指定医を必置とすることとしている。  そのため、都道府県は、精神保健指定医の指定だけでなく、5年ごとの研修受講の有無、勤務先の変更等を把握していることが必要であり、都道府県においても精神保健指定医の証の更新等の業務に携わる必要がある。 そこで、指摘の趣旨を踏まえ、精神保健指定医に関する更新等の交付経由事務の在り方について、法令の規定の整備を行う方向で検討したい。
医師等の行政処分について(厚生労働省)  国の医道審議会において、戒告(医師法及び歯科医師法に規定なし)と決められた医師・歯科医師に対し、文書による申し渡しをし、その概要を国へ報告する。  平成13年度から処分を受ける者に直接通知することとしたので、その旨を都道府県知事に対して周知する。
環境衛生金融公庫の設立について(厚生労働省)   生活衛生同業組合に加入していない融資申込者に対して知事の推薦状を交付する。   知事の推薦は、国民生活金融公庫が生活衛生営業の近代化や衛生水準の向上という政策目的に沿った融資を実施する上で必要であることから求めているものである。また、指摘を受けている通知は、国民生活金融公庫の融資事業について協力を求めているものであり、これにより都道府県が直ちに推薦を義務付けられるものではない。
しかし、平成11年の国民生活金融公庫法の改正時に国会の附帯決議により国民生活金融公庫の設立後3年で貸付業務等について検討を行うこととされており、指摘の推薦の在り方についても見直しを行っていきたい。
農林漁業金融公庫が融資する農地等取得資金の貸付適格認定事務(農林水産省)   農業者が当該資金の融資を受ける際における借受資格の有無についての認定事務を、市町村農業委員会を経由して行う。  本資金の借入手続は、昭和38年の創設(自作農維持資金融通措置法資金から農林漁業金融公庫に移管)以来、農業委員会を経由して都道府県知事の適格認定を受ける仕組みで行われているところであるが、指摘を踏まえて都道府県による適格認定事務を廃止する。
国有財産の管理及び貸付地の徴収事務について(農林水産省)  農業経営基盤強化措置特別会計における予算決算及び会計令第116条の規定に基づく交替検査を、会計法第48条第1項による委任を受けた都道府県職員が行っている。また、平成13年度から定時検査についても交替検査と同様に行うよう地方農政局から依頼があった。  会計法第48条第1項及び予算決算及び会計令第140条第2項の規定により、国は、委任する事務の範囲を明らかにし、都道府県知事の同意を得た上で、歳入等に関する事務を都道府県に委任することができるとされているが、農業経営基盤強化措置特別会計に係る帳簿金庫の検査(予算決算及び会計令第116条第1項)については、都道府県知事の同意が得られた事務に含まれるか否かが必ずしも明確でないことから、今後は国が検査を行うこととする。
2000年世界農林業センサス林業地域調査への協力依頼について(農林水産省)  農林業センサス規則第11条第3項の規定により、データを取りまとめて統計情報事務所へ報告することとされているが、県が管轄していない国有林に関するデータについても報告を求められる。 従来から、都道府県が管轄していない国有林のデータについては、報告を求めていない。 なお、調査票には、国有林に関する調査事項が含まれており、次回調査に当たっては、都道府県が記入する調査事項が明確になるような措置を講ずることを検討する。
水産動植物の捕獲に係る漁業関係法令違反等の状況について(農林水産省)  漁業関係法令違反及び漁業権侵害について国から調査票が送付され、都道府県として調査依頼する根拠がない海上保安部に配布し取りまとめの上、国へ報告する。  水産動植物の採捕に係る漁業関係法令違反等(密漁)の状況調査については、地方自治法第245条の4の規定により、都道府県に対して、当該都道府県の水産部局が通常業務の中で把握しているであろう漁業関係法令の違反状況の調査に係る資料の提出要求をしているものである。
海上保安庁の関係では、都道府県の海上保安庁への照会の有無に関する調査項目を設けることとし、都道府県の海上保安庁に対する調査票の配布・取りまとめの依頼は行わないこととする。
平成12年度業務状況報告書等の提出について(経済産業省)  砂利の採取計画等に関する規則第9条が改正され、都道府県が集計する必要がなくなり、また国からも国が直接行う旨の説明を受けたが、平成12年度分について集計依頼があり、砂利採取業者から提出される報告書の集計を行い、国へ提出する。本事務は国が行う事務であり、都道府県が行う必要はない旨規則改正時に周知済であったが、指摘の件については一部で手違いがあったため、今一度、各経済産業局に対し、周知徹底を行いたい。
採石法施行規則第11条の規定に基づく報告について(経済産業省)  採石業者からの報告書について、都道府県を経由して報告書様式の配布・回収・督促・集計を行い、国へ報告する。  平成12年度分については、自治事務への円滑な移行のため回収・督促等の作業を都道府県に協力依頼したが、平成13年度分からは、都道府県を経由せず各経済産業局において配布・回収・督促・集計を行う。
灯油及びプロパンガス消費実態調査における調査依頼(経済産業省)  当該調査におけるモニター募集の広報、受付、選考を行い、国へ推薦する。  平成12年度調査においては本調査の委託先である石油情報センターにモニター選定のノウハウが乏しいことから、従来の委託先である都道府県にモニター選定について協力を依頼したものであり、指摘されるような義務を課したものではない。
平成14年度調査の実施に当たっては、現在既に各都道府県への協力依頼を前提に作業を進めていることから、前回と同じく国から各都道府県に対しあくまでも任意の協力依頼を行う予定であるが、平成16年度調査については、各都道府県に協力依頼しない形で調査を実施すべく、制度設計を検討していく予定である。
土地保有移動調査への協力依頼について(国土交通省)  国からの依頼により、調査対象者からの調査内容等に関する照会への対応を行う。 平成12年度調査までは、調査対象者からの問い合わせ等の分散を図るため、都道府県に依頼していたが、平成13年12月に実施予定の本年度調査から同依頼は廃止し、国において一括対応する。
都市計画事業の認可(国土交通省)  都市計画事業認可(県事業)において、都市計画法第59条第2項により国が作成すべきと思われる事業認可書や官報登載文を県が作成する。  指摘の事務は、事業認可権者である国が行う事務であり、都道府県が行う必要はなく、その旨事業認可の担当者(各地方整備局)に対し、周知を図っている。今後とも引き続き周知を図っていきたい。

(2) 法令の規定に基づく事務処理の義務付けであると解される事項(3件)
事 務 ・ 通 知 名
(関係省庁)
事務の概要事務の法的根拠
医師等への免許証の交付(厚生労働省)   国から送付された医師等の免許証を本人に交付する。  国が行う免許等の手続は、実態として申請と交付が一体的なものとして処理されている。このような実態に鑑み、免許証の申請において経由の規定が存在すれば交付に係る経由については明文の規定は不要であるとの法制上の整理がなされたものである。
また、実務上の観点からも、免許証の交付等の経由事務を行い、地域の医療従事者の把握を行うことは当該地域の医療行政に資することとなるものであり、このような観点から免許証の交付事務については、引き続き都道府県で行われることが適当であると考える。
保険医療機関等に係る事務処理について(厚生労働省)  診療報酬上の施設基準に係る届出を行った保険医療機関等に対する適時検査を地方社会保険事務局と合同で実施する。  診療報酬上の施設基準に係る届出を行った保険医療機関等に対する適時調査は、健康保険法第43条ノ7及び老人保健法第27条に基づく事務であり、法令の根拠なく行われている事務ではない。
適時調査については、「基本診療料の施設基準等」(平成12年3月厚生省告示第67号)、「特掲診療料の施設基準」(平成12年3月厚生省告示第68号)、「老人特掲診療料の施設基準等」(平成12年3月厚生省告示第79号)に基づく通知において定められているが、届出を受理した機関(社会保険事務局と都道府県)において実施することとされており、社会保険事務局と都道府県が合同で実施する旨の指導は行っていない。
一級建築士の登録並びに建築士及び建築士事務所に関する報告等の事務取扱要領について(国土交通省)  一級建築士の免許登録等に係る申請書の経由(受理、申請書の取りまとめ及び国への進達)に当たって審査事務を行う。 一級建築士の免許登録等に係る申請書の都道府県知事の経由事務(建築士法第10条の2第1項)は、同法第34条の4において法定受託事務として整理されているところであり、当該経由事務には、その事務の一環として、申請書記載事項の不確実、記載漏れ等を防ぎ申請者の手続きを簡素化することを目的とした、戸籍照合・合格者名簿照合等の形式的書類審査が含まれるものである。

(3) 地方公共団体に対する任意の協力依頼であると考えられる事項(11件)
事務・通知名
(関係省庁)
事務の概要関係省庁の回答
対EU輸出水産食品の取扱いについて(厚生労働省)  「対EU輸出水産食品の取扱い要領」により、輸出業者からの申請受付及び書類審査、加工者に対する助言及び指導、施設の現地調査及び監視、地方厚生局への協議(要了解)及び報告等を実施する。
※その他同様の事務
・対ブラジル輸出水産食品製造・加工施設について
・対EU輸出ケーシングの取扱いについて
・対香港輸出肉の取扱いについて
・対韓国輸出肉の取扱いについて
・対韓国輸出食鳥肉の取扱いについて
・対米輸出水産食品の取扱いについて
指摘のあった通知は、各地方公共団体が所管する施設が通知にある諸外国に輸出する際に必要な手続を規定したものである。
当該業務は、諸外国に食品を輸出する際に輸出相手国の求めに応じて、輸出の条件として施設の認定、衛生証明書の発給等を行うものであり、国が地方公共団体に対して当該業務の実施の義務付けを行うものではない。
対米輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定要綱の一部改正について(厚生労働省)  米国に輸出する食肉を取り扱うと畜場及び食肉処理場について、申請書類の国への経由、加工者に対する助言及び指導、地方厚生局への報告等の事務を行う。  「対米輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定要綱」は、各地方公共団体が所管する施設がその食肉等を米国に輸出する際に必要な手続を規定したものである。
当該業務は、米国に食肉等を輸出する際に輸出相手国の求めに応じて、輸出の条件として施設の認定、衛生証明書の発給等を行うものであり、国が地方公共団体に対して経由事務等の実施の義務付けを行うものではない。
予防接種副反応モニタリング事業の実施等について(厚生労働省)  実施機関の選定、実施要領等の配布、調査表の取りまとめ及び国への提出を行う。また、集計結果を関係機関等へ配布する。  本事業は、有効かつ安全な予防接種の実施に資することを目的として、都道府県、市町村、医師会、予防接種実施医療機関等の任意の協力を得て行うものである。
実施に当たっては、各都道府県に協力を求める通知を発出し、調査対象となる予防接種後健康状況調査実施機関(市町村)の選定(推薦)を依頼し、各都道府県から実施機関(市町村)の選定(推薦)の回報を受けることにより各都道府県の同意を得ている。また、調査対象となる各実施機関(市町村)に対しても、国から協力依頼文書を発出しており、各実施機関の同意を確認している。したがって、都道府県、市町村に義務付けを行うものではない。
なお、都道府県、実施機関(市町村)に対しては国より実施に要する経費を交付している。
衛生検査所の営業所の指導について(厚生労働省)  衛生検査所の営業所に係る開設届の指導を行う。  衛生検査所の開設の登録は、検査を実施する場所の登録であり、営業所は、検査を実施しないので登録をする必要はない。 しかし、当時の衛生検査所実態調査によると営業所においても検査業務を行っているとの回答もあったことから、都道府県に対し、指導したところである。
しかしながら、これらの指導は平成12年度より自治事務として整理されたことから、この通知は都道府県等に対する技術的助言であり都道府県等を拘束するものではない。
シアン化合物含有豆類の取り扱いについて(厚生労働省) シアン化合物を含有する豆類を用いて生あんを製造する業者に対する承認を行う(承認を受けた製あん業者以外のシアン化合物を含有する豆類の販売を禁止している)。 シアン化合物含有豆類の取り扱いについて(昭和37年5月26日付環発第175号)、シアン化合物含有豆類の取り扱いについて(昭和37年5月6日付環発第175号の2)及びシアン化合物含有豆類の取り扱いについて(昭和38年10月7日付環発第435号)の内容を法制化することは、他の有害物質が含有している食品との整合性等から困難であり、この通知は平成12年4月1日より、生活衛生局長通知「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等の施行について」(平成12年3月30日付生衛発第569号)の第3の3に基づき、技術的な助言として取り扱うこととされた。
現在、シアン含有豆類の流通に関して安全性確保の観点から、輸入シアン含有豆類の流通先等について都道府県等の監視指導等に資するため、検疫所より情報提供を行うこととし、その他の国内流通等については地方公共団体の判断に委ねることとしている。
平成13年度食料品消費モニターの推薦の依頼について(農林水産省)   地方農政局の依頼により、所定の要件を満たす食料品消費モニターを選定して推薦を行う。 食料品消費モニターについては、地方農政局等が選定することになっており、各地域の実態に応じて地方公共団体に推薦を依頼しているケース(6地方農政局等)、地方農政局等が直接公募して選定しているケース(3地方農政局等)があるが、地方公共団体の推薦については協力が得られる場合に限り依頼することとしており、地方公共団体の推薦を義務付けているものではない。
漁業法令違反に係る行政処分等(農林水産省)  指定漁業許可漁船が国からの行政処分を受けた際、国からの依頼により船舶停泊の履行確認とその報告を行う。停泊命令は漁業関係法令違反に対して国が行う行政処分であるが、処分に当たっては、関係都道府県にその履行確認を実施する意向の有無を照会し、意向がある旨の回答があった場合に限って、停泊命令の履行確認を依頼している。なお、都道府県にその意向がない場合には国が履行確認を行っている。
水産行政においては、国の行う事務と都道府県の行う事務があるが、国と都道府県とが密接に協力してそれぞれの事務を行っている。指摘の事務もこのような関係の中で、都道府県側の協力が得られる場合に依頼を行っているものであり、事務の義務付けには当たらないと考えている。また、今後は都道府県の意向確認をより一層確実に行っていきたいと考えている。
平成13年度経済産業政策モニター推薦依頼について(経済産業省)   モニターの推薦依頼を受け、都道府県内でモニターを確保して国へ推薦する。   平成13年度まで実施していた経済産業政策モニター制度は、全面的に改めることとしている。平成14年度以降は、@消費者情報関連モニター、A製品安全関連モニター、B消費者価格モニター等に分別してモニター制度を行っていく予定であり、このうち、消費者価格モニターについてのみ各地域ごとの価格動向を把握するにあたり、広く全国各地において定数を確保する必要があることから、引き続き都道府県の協力をお願いしたい。
LPガス保安高度化プログラムの実施について(経済産業省)  液化石油ガス販売事業者から国への燃焼器具等交換及び点検調査等の結果報告において都道府県が経由事務を行う。  当該依頼は、都道府県に対する義務付けではなく、任意の協力依頼である。 なお、当該調査結果については、国において都道府県別に公表することにより、各都道府県における今後の取組の参考に資するものとする予定である。 なお、今後同種の協力をお願いする場合には、任意の協力依頼である旨を明示するようにしたい。
こどもエコクラブ事業の実施について(環境省)  参加希望者からの登録用紙を受付し、集計の上県へ報告する。また、事務局から送付された会員手帳、メンバーズバッチ等を会員へ配布する。  こどもエコクラブ事業は、子どもたちが地域の中で、仲間と一緒に主体的に地域環境や地球環境に関する学習及び具体的な活動ができるよう支援することを目的に平成7年度より実施している制度である。市区町村の事務処理は義務付けではなく、都道府県経由で事業推進への任意の協力依頼をした上で実施をお願いしているものであり、今後もその旨を徹底していきたい。
グリーンライティング・キャンペーンの実施について(環境省)  国が実施する当該事業に関して、市町村に対する通知・協力依頼を行うよう依頼されている。  当該依頼は、グリーンライティング・キャンペーンについて、事業の趣旨を広く理解してもらうため、関係部署や市町村への周知、資料配付等の任意の協力をお願いしているものであり、今後もその旨を徹底していきたい。

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