別紙1

地方公共団体に対する補助的な事務処理の依頼に関する監視活動結果

 平成12年4月に施行された地方分権推進一括法により、地方公共団体の事務処理に関する国の関与については、法定主義の原則、必要最小限の原則等が明確化されている。また、地方分権推進委員会最終報告(平成13年6月)においても、「地方公共団体に対する補助的な事務処理の依頼については、機関委任事務制度が廃止されたにもかかわらず、従前どおり国が地方公共団体をその手足として活用しているということも考えられるので、地方分権推進一括法の施行により国と地方公共団体が対等・協力の関係となったことに照らして妥当なものなのかどうか、引き続き調査・検討が行われるべきであると考える」との指摘がなされている。

 本年8月に、地方公共団体から当会議に提出された調査結果によると、地方公共団体に事務処理を義務付ける場合、地方自治法第2条第2項及び第245条の2等の規定から法律又はこれに基づく政令によるべきと解されているにもかかわらず、文書等により、国から地方公共団体に補助的な事務処理を行うように依頼している事例があることが判明した。

 このため、地方公共団体から報告された事例について当会議事務局において精査した結果、法令に根拠のない事務処理の義務付けではないかと思われる事項(36件)について、関係各省庁に対し事実関係や今後の対応方針を聴取した。その概要は次のとおりである。

@ 今後見直しが行われる事項及び既に見直しが行われた事項(22件)[別表1参照]
A 法令の規定に基づく事務処理の義務付けであると解される事項(3件)[別表2参照]
B 地方公共団体に対する任意の協力依頼であると考えられる事項(11件)[別表3参照]

 関係省庁の今後の対応については、引き続きフォローアップを続けていく必要があると考えている。

 なお、精査の過程で、資料の提出の要求と整理された事項については、関係各省庁に参考送付するとともに、資料の提出の要求を行うに当たっては、必要最小限の原則の趣旨を踏まえ、地方公共団体に過度の負担をかけることのないよう配慮を求めた。

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