地方分権推進事例(市区町村・分野別)


【その他】

NO 事業名(条例名等) 団体名 分権改革項目
1 すぎなみ環境目的税条例 杉並区
(東京都)
課税自主権の活用
2 狭小住戸集合住宅税条例の設置 豊島区
(東京都)
課税自主権の活用
3 放置自転車等対策促進税条例の設置 豊島区
(東京都)
課税自主権の活用
4 北九州市環境未来税の導入 北九州市
(福岡県)
課税自主権の活用
5 川内市使用済核燃料税条例 川内市
(鹿児島県)
課税自主権の活用
6 まちづくり出前講座の実施 米沢市
(山形県)
行政体制の整備・確立
7 まちづくり市民会議 坂戸市
(埼玉県)
行政体制の整備・確立
8 坂戸市市民コメント制度に関する要綱 坂戸市
(埼玉県)
行政体制の整備・確立
9 銚子市まちづくり市民の会支援 銚子市
(千葉県)
行政体制の整備・確立
10 銚子地域情報化推進協議会の設置 銚子市
(千葉県)
行政体制の整備・確立
11 杉並区自治基本条例 杉並区
(東京都)
行政体制の整備・確立
12 板橋区区民参加推進規程 板橋区
(東京都)
行政体制の整備・確立
13 板橋区経営刷新会議 板橋区
(東京都)
行政体制の整備・確立
14 まちづくり委員会 清瀬市
(東京都)
行政体制の整備・確立
15 清瀬市民活動センターの運営 清瀬市
(東京都)
行政体制の整備・確立
16 横須賀市議会会議条例の制定 横須賀市
(神奈川県)
行政体制の整備・確立
17 市民参加推進のための基本方針 茅ヶ崎市
(神奈川県)
行政体制の整備・確立
18 さがみはら都市みらい研究所の設置 相模原市
(神奈川県)
行政体制の整備・確立
19 行政評価システム導入事業 三条市
(新潟県)
行政体制の整備・確立
20 上越市オンブズパーソン条例 上越市
(新潟県)
行政体制の整備・確立
21 上越市パブリックコメント実施要綱 上越市
(新潟県)
行政体制の整備・確立
22 金沢市まちづくり市民研究機構 金沢市
(石川県)
行政体制の整備・確立
23 パブリック・コメント制度 富士市
(静岡県)
行政体制の整備・確立
24 フレックス・チーム制 知多市
(愛知県)
行政体制の整備・確立
25 行政評価システム 知多市
(愛知県)
行政体制の整備・確立
26 市民参画手続制度 知多市
(愛知県)
行政体制の整備・確立
27 事務事業評価制度 亀岡市
(京都府)
行政体制の整備・確立
28 亀岡市出前タウンミーティング 亀岡市
(京都府)
行政体制の整備・確立
29 選択と集中による「都市経営」への転換(新亀岡市行財政改革大綱) 亀岡市
(京都府)
行政体制の整備・確立
30 亀岡市男女共同参画条例 亀岡市
(京都府)
行政体制の整備・確立
31 ISO14001認証取得 城陽市
(京都府)
行政体制の整備・確立
32 たかつき市民参加懇話会の設置 高槻市
(大阪府)
行政体制の整備・確立
33 政策形成支援制度 高槻市
(大阪府)
行政体制の整備・確立
34 ホームページにおける担当者等の視点による行政事例等の発表 高槻市
(大阪府)
行政体制の整備・確立
35 まちづくりアドバイザー派遣 茨木市
(大阪府)
行政体制の整備・確立
36 松江市市民活動促進指針策定事業 松江市
(島根県)
行政体制の整備・確立
37 市民協働推進事業(呉市市民協働推進条例) 呉市
(広島県)
行政体制の整備・確立
38 市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例 高知市
(高知県)
行政体制の整備・確立
39 特定の事務の郵政官署における取り扱い事業 添田町
(福岡県)
行政体制の整備・確立
40 嬉野町パブリックコメント制度実施要綱 嬉野町
(佐賀県)
行政体制の整備・確立
(注) 各自治体から回答のあった内容をそのまま掲載しておりますが、整理の都合上、分野、分権改革項目を一部調整した事例があります。