地方分権推進事例一覧(都道府県別)

1 この表は、各都道府県が、地方分権一括法(平成12年4月施行)に結実した第1次地方分権改革の成果を活かして、創意工夫のもとに取り組んでいる事例に
 ついて、平成15年9月現在で取りまとめたものです。
2 取りまとめにあたっては、各都道府県に照会し、回答のあった事例について掲載しました。
3 回答のあった内容をそのまま掲載しておりますが、整理の都合上、分野、分権改革項目を一部調整した事例があります。
4 事業名をクリックすると内容を読むことができます。但し、Acrobat Readerが必要です。


北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
茨城県 群馬県
新潟県 石川県 福井県 岐阜県 愛知県 三重県
滋賀県 兵庫県 奈良県
和歌山県
鳥取県 岡山県 山口県 高知県
佐賀県 長崎県 鹿児島県 沖縄県

1010地方分権推進事例一覧(都道府県別)3
団体名 事業名(条例名等) 分 野 分権改革項目
北海道 公的需要を活用した地場中小IT企業振興方策の確立・普及 産業振興 その他
青森県 健康福祉こどもセンターの設置(保健所、福祉事務所及び児童相談所を統合再編) 社会保障 必置規制の見直し
青森県県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例 公共事業等 その他
青森県産業廃棄物税条例 その他 課税自主権の活用
岩手県 岩手県産業廃棄物税条例 その他 課税自主権の活用
宮城県 共生型地域生活支援事業 社会保障 その他
県から市町村への権限移譲推進要綱 その他 権限委譲
(仮称)産業廃棄物税条例 その他 課税自主権の活用
秋田県 秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例 公共事業等 その他
秋田県県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例 公共事業等 その他
議員発議による「秋田の農林水産業と農山漁村を元気づける条例」の制定 産業振興 その他
秋田県産業廃棄物税条例の創設 その他 課税自主権の活用
茨城県 のびのびいばらきっ子プラン 教育・文化 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方
農地転用許可等事務の市町村への委譲 産業振興 権限委譲
茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例 産業振興 課税自主権の活用
雇用に関するワンストップサービスセンターの整備 産業振興 その他
群馬県 ぐんま少人数クラスプロジェクト 教育・文化 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方
食品安全検査センター設置 産業振興 行政体制の整備・確立
食品表示ハンドブック作成 産業振興 その他
各部局による主体的な予算編成 その他 行政体制の整備・確立
特別政策本部の設置 その他 行政体制の整備・確立
新潟県 環境審議会と自然環境保全審議会の統合 公共事業等 必置規制の見直し
産業廃棄物税の創設 その他 課税自主権の活用
「新潟県NPOの活動環境整備に関する指針」の策定 その他 行政体制の整備・確立
新潟県NPOサポートセンターの設置 その他 行政体制の整備・確立
石川県 生活排水とし尿処理の企画業務の一元化を図る 公共事業等 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方
福井県 NPO協働モデル事業 その他 行政体制の整備・確立
NPO協働推進ガイドライン(仮称)策定事業 その他 行政体制の整備・確立
岐阜県 「岐阜県高齢者福祉施設情報」(ホームページ)の提供 社会保障 その他
重症心身障害者の頼れる相談相手ケアコーディネーターの設置 社会保障 その他
ラップトップスクールへの取り組み 教育・文化 その他
岐阜県公立学校長[小・中・高]採用特別選考(民間出身校長の公募) 教育・文化 その他
教育改革の推進 教育・文化 その他
資質向上研修等代替非常勤講師設置事業 教育・文化 その他
企業における父親の家庭教育推進事業(I Love My Family) 教育・文化 その他
さらなる公共事業のコスト縮減(新目標値35%の設定) 公共事業等 行政体制の整備・確立
住民参画による道づくり 公共事業等 行政体制の整備・確立
岐阜県社会資本整備指針 公共事業等 公共事業の在り方の見直し
都市計画道路の見直し 公共事業等 公共事業の在り方の見直し
農道、林道と連携した道路整備 公共事業等 公共事業の在り方の見直し
「岐阜県エネルギー長期需給計画」の策定 公共事業等 その他
スイートバレー構想(「スイートバレー・情場形成特区」に限定) 産業振興 その他
ワールド・デザイン・ORIBE構想 産業振興 その他
岐阜県牛の生産情報開示 産業振興 その他
県民の生命と健康を守る「岐阜県民食料確保計画」 産業振興 行政体制の整備・確立
「子ども110番の家」制度 治安その他 その他
21世紀の夢おこし県政 その他 行政体制の整備・確立
愛知県 県民の生活環境の保全等に関する条例 公共事業等 その他
廃棄物の適正な処理の促進に関する条例 公共事業等 その他
三重県 技術集積活用型産業再生特区推進事業 産業振興 その他
緊急雇用対策パッケージ事業 産業振興 その他
滋賀県 学級編制の弾力化(小・中学校1年生) 教育・文化 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方
滋賀県産業廃棄物税条例 その他 課税自主権の活用
兵庫県 「まちの子育てひろば」事業 社会保障 その他
「若者ゆうゆう広場」事業の実施 教育・文化 行政体制の整備・確立
産業廃棄物等の不適正な処理の防止 公共事業等 その他
「兵庫県食品衛生管理プログラム」(HACCP認定制度)事業 産業振興 行政体制の整備・確立
ひょうごの「食」ブランド化推進事業 産業振興 その他
兵庫しごとカレッジシステム運営事業 産業振興 その他
地域団体活動パワーアップ事業 その他 行政体制の整備・確立
奈良県 奈良県産業廃棄物税条例 その他 課税自主権の活用
和歌山県 幼保・少子化対策推進室の設置 社会保障 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方
鳥取県 鳥取県産業廃棄物処分場税条例 その他 課税自主権の活用
鳥取県水源かん養税条例(仮称) その他 課税自主権の活用
岡山県 おかやまアダプト推進事業 公共事業等 行政体制の整備・確立
岡山県産業廃棄物処理税の導入(岡山県産業廃棄物処理税条例) その他 課税自主権の活用
森林の維持保全を目的とする税制の導入検討 その他 課税自主権の活用
山口県 山口県産業廃棄物税条例の新設 その他 課税自主権の活用
高知県 幼稚園・保育所及び子育て支援・家庭教育に関する行政窓口の一元化 社会保障 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方
生活排水処理事業の一元化 公共事業等 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方
森林環境税(通称)     その他 課税自主権の活用
佐賀県 佐賀県産業廃棄物税条例(仮称)の導入 その他 課税自主権の活用
長崎県 長崎県男女共同参画推進条例 その他 その他
鹿児島県 小学1年生すくすくプラン(学級編制の弾力化) 教育・文化 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方
沖縄県 小学校低学年対応(小学校1年生における学級編制の弾力化) 教育・文化 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方