地方分権推進事例(市区町村・分野別)


【社会保障分野】

◆事業名をクリックすると内容を読むことができます。但し、Acrobat Readerが必要です。

(市・特別区)

NO 事業名(条例名等) 団体名 備    考 分権改革項目 条例
1 こども園(幼保一元施設)の創設 千代田区
(東京都)
  国等の関与の廃止・縮減  
2 新就業システム推進事業 品川区
(東京都)
  国等の関与の廃止・縮減  
3 二葉幼保一元化施設費 品川区
(東京都)
  国等の関与の廃止・縮減  
4 幼保一元施設の設置 足立区
(東京都)
  国等の関与の廃止・縮減  
5 福祉健康センターの設置(横浜市福祉保健センター条例) 横浜市
(神奈川県)
  国等の関与の廃止・縮減
6 幼保一元化の推進 高浜市
(愛知県)
  国等の関与の廃止・縮減  
7 幼稚園・保育園の一体型施設(御南幼児教育センター)の開設 岡山市
(岡山県)
  国等の関与の廃止・縮減  
8 公立幼稚園の余裕教室を活用した公設民営保育園の整備 広島市
(広島県)
  国等の関与の廃止・縮減  
9 幼稚園教諭と保育士の人事交流 尾道市
(広島県)
  国等の関与の廃止・縮減  
10 因島市三庄保育所・幼稚園合築事業 因島市
(広島県)
  国等の関与の廃止・縮減  
11 子ども総合センターの設置 北九州市
(福岡県)
  国等の関与の廃止・縮減  
12 医薬務事務の取扱い基準の整備 福岡市
(福岡県)
  国等の関与の廃止・縮減  
13 総合的な子ども施策の推進 世田谷区
(東京都)
  権限委譲
14 児童扶養手当 福岡市
(福岡県)
  権限委譲  
15 保健・医療・福祉の統合化(光市総合福祉センター条例) 光市
(山口県)
  必置規制の見直し  
16 谷山福祉事務所の設置 鹿児島市
(鹿児島県)
  必置規制の見直し  
17 総合的な保健医療福祉施設整備 柏市
(千葉県)
  行政体制の整備・確立  
18 子どもすこやか安心ねっと事業 鹿児島市
(鹿児島県)
  行政体制の整備・確立  
19 健康福祉総合相談・案内窓口事業 鹿児島市
(鹿児島県)
  行政体制の整備・確立  
20 大田原市すこやか子宝祝金 大田原市
(栃木県)
  その他  
21 大田原市高齢者ほほえみセンター運営事業 大田原市
(栃木県)
  その他  
22 吉川市乳幼児医療費支給事業 吉川市
(埼玉県)
  その他  
23 市川市地域ケアシステム推進事業 市川市
(千葉県)
  その他  
24 緊急一時保護施設の設置・運営 野田市
(千葉県)
  その他  
25 小児初期急病診療所の設置 佐倉市
(千葉県)
  その他  
26 品川区立家庭安心センター運営費(品川区立あんしんセンター条例) 品川区
(東京都)
  その他
27 品川区立保育所における延長夜間保育事業 品川区
(東京都)
  その他  
28 ファミリー・サポート・センターの新設 江戸川区
(東京都)
  その他  
29 公設民営保育園の開設 江戸川区
(東京都)
  その他  
30 テンミリオンハウス事業 武蔵野市
(東京都)
  その他  
31 移送サービス事業(レモンキャブ) 武蔵野市
(東京都)
  その他  
32 上越市人にやさしいまちづくり推進計画の策定 上越市
(新潟県)
  その他  
33 保育所民営化事業 西尾市
(愛知県)
  その他  
34 地域福祉計画策定事業 高浜市
(愛知県)
  その他  
35 亀山市総合健康福祉センターの設置 亀山市
(三重県)
  その他  
36 総合健康福祉条例(仮称)の制定及び地域福祉計画の策定 豊中市
(大阪府)
  その他
37 口座振替納付協力金制度 吹田市
(大阪府)
  その他  
38 広島市医師会運営・安芸市民病院の開設 広島市
(広島県)
  その他  
39 介護サービス標準契約書の作成 北九州市
(福岡県)
  その他  
40 介護サービス評価事業 北九州市
(福岡県)
  その他  
41 苦情相談・苦情調整委員会の設置 北九州市
(福岡県)
  その他  
(注) 各市区から回答のあった内容をそのまま掲載しておりますが、整理の都合上、分野、分権改革項目を一部調整した事例があります。


(町村)  
NO 事業名(条例名等) 団体名 備    考 分権改革項目 条例
1 芦原型幼児教育の推進 芦原町
(福井県)
  国等の関与の廃止・縮減  
2 幼稚園設置条例(一部改正) 中主町
(滋賀県)
  国等の関与の廃止・縮減
3 保健・医療・福祉の総合化(保健医療センター建設整備) 石鳥谷町
(岩手県)
  必置規制の見直し  
4 保健医療対策事業 宮代町
(埼玉県)
  その他  
(注) 各町村から回答のあった内容をそのまま掲載しておりますが、整理の都合上、分野、分権改革項目を一部調整した事例があります。