地方分権推進事例(都道府県・改革項目別)


【その他(改革項目)】

◆事業名をクリックすると内容を読むことができます。但し、Acrobat Readerが必要です。

NO 事業名(条例名等) 団体名 備    考 分野 条例
1 在宅ホスピスケア推進事業 宮城県 保健・福祉・医療の総合サービスを自宅等で提供する在宅ホスピスケアの全県普及 社会保障  
2 知的障害者グループホーム体験ステイモデル事業 宮城県 在宅知的障害者の自立支援
地域生活での自立目標のグループホーム体験
社会保障  
3 障害者芸術祭開催事業(とっておきの音楽祭) 宮城県 国内最大級のノーマライゼーション音楽祭「とっておきの音楽祭」の開催 社会保障  
4 「生涯安心共済制度」の創設支援 岐阜県 高齢者の貯蓄(財産)を有効活用した生涯安心生活の仕組みづくり 社会保障  
5 重症心身障害者の頼れる相談相手(ケアコーディネーター)の設置 岐阜県 重症心身障害児(者)全員に専属相談相手(ケアコーディネーター)を配置 社会保障  
6 ねんりんスポーツ・文化祭開催事業 福岡県 スポーツ・文化活動を通じた高齢者の生きがい・仲間・健康づくり支援 社会保障  
7 公立小中学校の学級編成基準の弾力化 北海道 学級編成弾力化に向けたモデル事業実施 教育・文化  
8 さくらプラン(小学校1学年多人数学級支援事業) 群馬県 小学校1学生多人数学級に非常勤講師を配置、チーム・ティーチング実施 教育・文化  
9 わかばプラン(中学校1学年生活充実支援事業) 群馬県 中学校1学年が4学級以上の学校に非常勤講師を配置 教育・文化  
10 教育改革の推進 岐阜県 総合的な教育改革の推進 教育・文化  
11 ラップトップスクールへの取組み 岐阜県 IT環境整備学校「ラップトップスクール」による教育へのIT普及検証 教育・文化  
12 「いきいき」学校応援事業 兵庫県 学校支援ボランティアを導入した教育活動の推進 教育・文化  
13 スポーツクラブ21ひょうご(地域スポーツ活動支援事業) 兵庫県 地域住民自主運営の地域スポーツクラブ設立支援 教育・文化  
14 ウイークエンド・子ども・いきいき体験事業 兵庫県 NPO等との協働による事業づくり実践による青少年育成推進 教育・文化  
15 おかやま教育の日の制定 岡山県 おかやま教育の日、おかやま教育週間の条例制定(都道府県初) 教育・文化  
16 地域の実情に応じた教育改革への支援 高知県 市町村・教育現場の教育改革の自主的取り組みを支援 教育・文化  
17 高等学校長特別選考試験(民間人校長の登用) 福岡県 総合学科高校等校長への民間人材の登用 教育・文化  
18 個別的労使紛争のあっせん 北海道 地方労働委員会・知事部局連携による紛争あっせん制度 産業振興  
19 ワールド・デザイン・ORIBE構想 岐阜県 デザイン面からの地場産業の競争力強化 産業振興  
20 スイートバレー構想 岐阜県 木曽三川流域(Valley)を中心とした情報価値生産の場づくりの推進 産業振興  
21 緊急雇用対策パッケージ事業 三重県 各種雇用対策事業パッケージ化による雇用対策強化 産業振興  
22 しごと i センターの設置 奈良県 職業情報提供及び職業能力開発の総合的推進 産業振興  
23 おかやまIT特別経済区(eトップエリア)の指定 岡山県 IT関連企業の戦略的集積方策 産業振興  
24 海外企業誘致センターの設置 福岡県   産業振興  
25 福岡県新金融システム 福岡県 中小企業の事業資金調達支援 産業振興  
26 沖縄県松くい虫の防除に関する条例 沖縄県   産業振興
27 「子ども110番の家」制度 岐阜県   治安その他  
28 地域防災の人づくり推進 兵庫県   治安その他  
29 生活環境税制の取り組み 神奈川県   その他  
30 神奈川県臨時特例企業税条例 神奈川県   その他
31 産業廃棄物税の創設 三重県   その他  
32 岡山県産業廃棄物処理税の導入 岡山県   その他  
33 水源かん養税の検討 岡山県   その他  
34 岐阜県牛の生産情報開示 岐阜県   その他  
35 申請・届出手続きの電子化 兵庫県   その他  
36 民間被害者支援団体の設置 奈良県   その他  
37 岡山県快適な環境の確保に関する条例の制定 岡山県   その他
38 岡山県環境への負荷の低減に関する条例の制定 岡山県   その他
39 岡山県循環型社会形成推進条例の制定 岡山県   その他
40 岡山県男女共同参画の促進に関する条例の制定 岡山県   その他
41 条例の棚卸し 香川県   その他  
(注) 各都道府県から回答のあった内容をそのまま掲載しておりますが、整理の都合上、分野、分権改革項目を一部調整した事例があります。