地方分権推進事例(都道府県・分野別)


【教育・文化分野】

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NO 事業名(条例名等) 団体名 備    考 分権改革項目 条例
1 のびのびいばらぎっ子プラン(学級編成の弾力化等) 茨城県 小学校1年生に「35人学級」導入、全小中学校でチーム・ティーチング実施等 国等の関与の廃止・縮減  
2 にいがた学びはつらつプラン(学級編成の少人数化) 新潟県 少人数学級編制実施に同意(原則1・2年生)
小学校1・2年は授業を30人程度以下で実施できるよう教諭を配置
国等の関与の廃止・縮減  
3 信州こまやか教育プラン 長野県 小学校低学年30人規模学級編制(小学1年36〜40人学級は県単独学級担任加配)他 国等の関与の廃止・縮減  
4 学級編成の少人数化(小学校1・2年生) 鳥取県 小学校1・2年に「30人学級」導入(希望市町村に教員加配)
実施市町村は任意協力金を県に提供
国等の関与の廃止・縮減  
5 学級編成の弾力化(中学校1学年) 岡山県 中学校1年5クラス以上の学校は原則「35人学級」導入(3年計画) 国等の関与の廃止・縮減  
6 ふれあう学び舎づくり推進事業(学級編成の弾力化) 山口県 中学校1学年への「35人学級」導入 国等の関与の廃止・縮減  
7 県立高等学校通学区域を廃止する規則 福井県 県立高校通学区域の全県化推進 国等の関与の廃止・縮減  
8 通学区域制度の弾力的運用 静岡県 通学区の弾力的運用実施 国等の関与の廃止・縮減  
9 幼稚園と保育所の連携促進 静岡県 保育所・幼稚園の一元化 国等の関与の廃止・縮減  
10 文化財保護法及び文化財保護条例(事務処理の特例条例に規定) 静岡県 事務処理特例条例による文化財関係届出事務の市町村移譲 権限委譲
11 文化観光局の新設 鳥取県 企画部内に「文化観光局」を新設、文化振興、観光振興、景観づくり等の業務を移管 行政体制の整備・確立  
12 県立高等学校再編整備 福岡県 学校・学科等の再編成 行政体制の整備・確立  
13 公立小中学校の学級編成基準の弾力化 北海道 学級編成弾力化に向けたモデル事業実施 その他  
14 さくらプラン(小学校1学年多人数学級支援事業) 群馬県 小学校1学生多人数学級に非常勤講師を配置、チーム・ティーチング実施 その他  
15 わかばプラン(中学校1学年生活充実支援事業) 群馬県 中学校1学年が4学級以上の学校に非常勤講師を配置 その他  
16 教育改革の推進 岐阜県 総合的な教育改革の推進 その他  
17 ラップトップスクールへの取組み 岐阜県 IT環境整備学校「ラップトップスクール」による教育へのIT普及検証 その他  
18 「いきいき」学校応援事業 兵庫県 学校支援ボランティアを導入した教育活動の推進 その他  
19 スポーツクラブ21ひょうご(地域スポーツ活動支援事業) 兵庫県 地域住民自主運営の地域スポーツクラブ設立支援 その他  
20 ウイークエンド・子ども・いきいき体験事業 兵庫県 子どもによる子どものための事業づくり、NPO等との協働による事業づくり実践による青少年育成推進 その他  
21 おかやま教育の日の制定 岡山県 おかやま教育の日、おかやま教育週間の条例制定(都道府県初) その他  
22 地域の実情に応じた教育改革への支援 高知県 市町村・教育現場の教育改革の自主的取り組みを支援 その他  
23 高等学校長特別選考試験(民間人校長の登用) 福岡県 総合学科高校等校長への民間人材の登用 その他  
(注) 各都道府県から回答のあった内容をそのまま掲載しておりますが、整理の都合上、分野、分権改革項目を一部調整した事例があります。