地方分権推進事例(都道府県・分野別)


【公共事業分野】

◆事業名をクリックすると内容を読むことができます。但し、Acrobat Readerが必要です。

NO 事業名(条例名等) 団体名 備    考 分権改革項目 条例
1 土地利用調整システムの実効性の向上 神奈川県 土地利用調整条例審査結果と個別許認可の整合化 機関委任事務制度の廃止  
2 群馬県汚水処理計画の策定 群馬県 下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等汚水処理施設整備計画の策定 国等の関与の廃止・縮減  
3 下水道と農業集落排水事業との接続 新潟県   国等の関与の廃止・縮減  
4 環境審議会と自然環境保全審議会の統合 高知県   必置規制の見直し  
5 さらなる公共事業コスト削減(新目標値35%の設定) 岐阜県   行政体制の整備・確立  
6 生活雑排水処理の一元化 鳥取県 下水道、集落排水、合併処理浄化槽等生活雑排水業務を一元化 行政体制の整備・確立  
7 道路、港、砂防・治山の一元化 農林水産部、土木部担当整備業務の一元化 行政体制の整備・確立  
8 北海道における社会資本の整備方針の作成 北海道 新たな視点での社会資本整備事業の重点化 公共事業の在り方の見直し  
9 みやぎ土木行政推進計画の策定 宮城県 社会資本整備プログラムの明確化 公共事業の在り方の見直し  
10 説明責任向上行動指針の策定 公共事業実施にあたっての住民への説明責任向上に向けた行動指針の策定 公共事業の在り方の見直し  
11 群馬県公共事業事前評価システムの導入 群馬県   公共事業の在り方の見直し  
12 岐阜県社会資本整備指針 岐阜県 公共事業実施にあたっての手順・手続の明確化・ルール化 公共事業の在り方の見直し  
13 社会基盤整備の基本方針及び社会基盤整備プログラムの策定 兵庫県 県民参画・協働による社会基盤整備基本方針・プログラムの策定 公共事業の在り方の見直し  
14 岡山県公共事業事前評価システムの導入 岡山県   公共事業の在り方の見直し  
15 広島県都市計画制度運用指針の策定 広島県 県独自の都市計画基本方針の策定 公共事業の在り方の見直し  
16 出先機関への使途を限定しない予算の配分 高知県 公共事業(県単独事業)での試行 公共事業の在り方の見直し  
17 福岡県汚水処理構想 福岡県   公共事業の在り方の見直し  
(注) 各都道府県から回答のあった内容をそのまま掲載しておりますが、整理の都合上、分野、分権改革項目を一部調整した事例があります。